米誌アトランティック?マンスリーによると、米國が発動中または発動間近の制裁は2019年5月3日時點で7967件に上る。Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所によると、2017年から2019年までに米政府が外國の団體や個人に対して発動した制裁は3200件を超える。これほど多くの制裁が、人道主義を守るためなのか？公平で正義なのか？それとも超大國として「引き受けざるを得ない」國際的責任なのか？おそらくその正反対だろう。（文：葉燭。人民網(wǎng)掲載）

米國の「制裁外交」の本質は唯我獨尊の「覇権外交」だ。

新型コロナウイルスの大流行以降、米國が長年の制裁を堅持したことで、イラン、キューバ、ベネズエラなどでは人道上の危機が拡大した。國連創(chuàng)設75周年記念の際にも、米國は安保理を構成する15か國中13か國の反対を顧みず、イランの核?ミサイル?通常兵器計畫に関係した27団體?個人に対する制裁発動と輸出規(guī)制を一方的に宣言した。イラン核合意からすでに離脫した米國は、全く法理を重んじず、國連や國際機関を尊重せず、國際ルールを「都合が良ければ用い、悪ければ棄てる」という傲慢さを貫いている。

これでもまだ、米國の「制裁外交」の最も荒唐無稽な茶番ではない。2020年9月2日、ポンペオ米國務長官は國際刑事裁判所（ICC）のベンスダ主任検察官らの米國內(nèi)の金融資産を凍結するとともに、同氏らとの協(xié)力を米國人に禁止すると発表した。この制裁は、米國の軍事?情報要員によるアフガニスタンでの戦爭犯罪や人道に対する罪の容疑についてICCが捜査を進めていることが理由だ?！竾H法違反、人権侵害」で他國を非難することに慣れている米國が、自國がこうした罪名で捜査されると、手のひらを返したように制裁で圧力をかけた。

このところ、米國はまた制裁のターゲットを中國の阿里巴巴（アリババ）集団と騰訊（テンセント）持ち株有限公司に定めた。それと同時に、世界中を席巻し、米國の月間アクティブユーザー數(shù)が1億人というTikTok（ティックトック）の運命は依然明らかになっていない。2020年8月、米大統(tǒng)領はTikTokの米國事業(yè)を禁止する大統(tǒng)領令を出した。TikTokが「國家安全保障」を脅かしているというのが理由だが、「TikTokユーザーのデータを中國側が得ている」いかなる証拠も提示しなかった。仏企業(yè)?アルストム事件や日本企業(yè)?東芝事件、そして中國企業(yè)?中興通訊（ZTE）事件、華為技術（ファーウェイ）事件から、今日の米國外交の海賊的論法が難なく見て取れる。

同盟國に対してすら、米國は全く手を緩めない。7月15日にポンペオ國務長官は、ロシアが歐州各國と協(xié)力して建設する「ノルド?ストリーム2」プロジェクト及び「トルコストリーム」プロジェクトのすべての関與者に制裁を科すと述べた。これにはEU24か國の代表が抗議。ロシアのラブロフ外相は、世界の政治と経済において好き勝手な事をする能力と権力を得ることが米國の目標だと指摘した。

外交の舞臺は本來、各國が尊重し合い、対等に対話する場であるべきなのに、今や米國が脅迫?噓?制裁の手口を頻繁に弄するショーの場となってしまった。制裁という手段は本來、平和と正義の追求に用いられるべきなのに、米國の濫用によって覇権と例外作りとダブルスタンダードの道具になってしまった。大國の力は本來、より多くの國際的責任を意味するのに、米國によって勝手気ままにかき亂すための「資本」にされてしまった。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年10月12日

人民網(wǎng)「米國式外交」三評（二）　「噓外交」で地に落ちた信望

人民網(wǎng)「米國式外交」三評（三）　世界各地をかき亂す「脅迫外交」