10月9日、中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官が定例記者會見を開き、記者の質(zhì)問に回答した。

【記者】10月5日、中國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）デジタル博物館について、日本の加藤勝信內(nèi)閣官房長官が、「中國には釣魚島関連ウェブサイトを開設(shè)する資格はなく、日本はすでに外交ルートを通じて抗議した」と述べた。10月1日、日本の沖縄県石垣市は釣魚島についていわゆる「行政區(qū)域」として管理する新名稱を使用し始めた。中國釣魚島デジタル博物館の開設(shè)は日本側(cè)が行った改名に対する中國側(cè)の反応と理解してよいのか？

【華報(bào)道官】釣魚島及びその附屬島嶼は中國固有の領(lǐng)土であり、十分な歴史と法理上の根拠に基づいたものだ。中國側(cè)は領(lǐng)有権という立場に基づいて釣魚島デジタル博物館を開設(shè)したのであり、日本側(cè)にはあれこれ言う権利はない。日本側(cè)はいわゆる改名を通じて中國の領(lǐng)有権に因縁をつけようとしているが、これは違法で無効なものであり、釣魚島が中國に屬するという事実を変えることはできない。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年10月10日