習(xí)近平國家主席は25日夜に日本の菅義偉首相と電話會談を行った。両國首脳は會談で少なくとも以下の重要な點(diǎn)を明確にした。（１）両國上層部は相手國を重視し、対話の継続に盡力し、中日関係の調(diào)整と協(xié)力を先導(dǎo)する。（２）引き続き中日の互恵協(xié)力を推進(jìn)する。かつ、二國間の枠組みに限らず、これを地域さらには國際社會の課題にまで広げることに力を入れる。（３）重大な問題、敏感な問題に適切に対処し、相互信頼を増進(jìn)し続ける。（文：盧昊?中國社會科學(xué)院日本研究所総合戦略研究室副室長。環(huán)球時報(bào)掲載）

このことから、すでに菅政権が対中協(xié)調(diào)路線を維持する立場を表明したことが分かる。現(xiàn)在、菅政権は內(nèi)政面で新型コロナウイルス対策と経済回復(fù)という2つの大きな課題に追われており、政策全體における外交課題の緊迫性は相対的に下がっている。だが外交を「経済?実務(wù)」かつ「危なげのない確かな」方法で運(yùn)営して、內(nèi)政を支え、有利な外部環(huán)境を創(chuàng)出する作用を発揮させることが求められている。これに基づき、菅首相は外交を次の2つの方向性で重點(diǎn)的に繰り広げるだろう。第1に、中米など大きな戦略パワーの間で「より均衡的な姿勢」を追求する。第2に、新型コロナ対策の國際協(xié)力及び地域の秩序やルールの再構(gòu)築をめぐり、日本として調(diào)整作用、さらにはリーダーシップを発揮することに重きを置く。この2つの方向性のいずれにおいても、対中協(xié)調(diào)路線の維持は大いに有益だ。

菅氏は新首相として、前首相の「政策の遺産」を継承すると同時に、比較的実務(wù)的でバランスの取れた方法で自らの特徴のある多元的な近隣外交を築く考えだ。菅首相は20日から25日までの間に、中國首脳以外にオーストラリア、韓國、インドなど近隣國の首脳と相次ぎ電話會談を行い、25日の國連総會での演説では、朝鮮の指導(dǎo)者と「無條件で會う」意向を明言した。各方面の情報(bào)から、今後日本が近隣外交において以下の點(diǎn)で盡力することは明らかだ。第1に、朝鮮半島を足掛かりに、安倍前首相の殘した近隣外交の難局を改善する。朝鮮の核問題は複雑で、日韓関係が短期間で改善する余地も限られている。だが日本としては、朝鮮半島への介入を保つことは自らの「安全保障上の懸念」に関わる。また、これを利用して関係する大國間の調(diào)整を図り、自らの発言力と戦略的価値を高めることもできる。第2に、インド太平洋戦略（構(gòu)想）を利用して、近隣外交の基盤と自らのシーパワーを強(qiáng)化するとともに、インド太平洋を自らが大國間の調(diào)整を図り、秩序とルールを広める主たる実験の場とする。また、日本は現(xiàn)在、米日豪印4か國の戦略協(xié)力に積極的に參加しているが、菅政権はこの枠組みが過度に地政學(xué)的競爭性さらには軍事的対抗性を帯びることを望まず、それよりも経済、総合安全保障、ルール?制度作りの面で機(jī)能を強(qiáng)化し、日本がより柔軟で安全かつ協(xié)力的な方法で戦略的影響力を発揮することを目指している。

多元的な近隣外交の推進(jìn)が今後の日本の重點(diǎn)となる。そのカギを握るのが対中外交であることは間違いない。日本の新政権の対中政策には、調(diào)整?協(xié)力と競爭?牽制という二面性が依然存在することに目を向ける必要がある。米國からの圧力及び日本國內(nèi)の対中強(qiáng)硬世論が、菅政権に悪影響を與える可能性もある。だが現(xiàn)時點(diǎn)で菅首相の見せている外交の方向性を踏まえると、慎重な見方を保つことは必要だが、中日関係が今後も安定と改善の勢いを保つ可能性も期待できる。日本が近隣外交を再構(gòu)築する過程において、より理性的、実務(wù)的、建設(shè)的な戦略思想で自らにとって最大の隣國との関係を扱うことを希望する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月28日