日本の菅義偉首相は18日から4日間の日程でベトナムとインドネシアを訪問している。新華社が伝えた。

菅首相が就任後初の訪問國(guó)に東南アジアの両國(guó)を選んだのには、ASEAN諸國(guó)との関係強(qiáng)化、日本の経済回復(fù)の推進(jìn)といった様々な考えがあったと指摘される。菅政権は今後、安倍晉三前首相の外交政策を概ね引き継ぐ見通しだ。

■ASEANとの関係強(qiáng)化

慣例により、日本の首相は初訪問國(guó)に大方の場(chǎng)合、関係の緊密な同盟國(guó)である米國(guó)か、初出席する國(guó)際會(huì)議の主催國(guó)を選ぶ。だが現(xiàn)在は新型コロナウイルスの感染が依然として世界各地で猛威を振るい、國(guó)際會(huì)議の多くはオンライン開催に変更されており、米國(guó)も大統(tǒng)領(lǐng)選間近で、いずれも初訪問國(guó)には相応しくない。

また、ベトナムは今年のASEAN輪番議長(zhǎng)國(guó)であり、現(xiàn)地には日本企業(yè)が少なからず進(jìn)出している。インドネシアはASEANで最大の人口を擁す國(guó)、ASEAN本部の所在國(guó)であり、G20の構(gòu)成國(guó)でもある。両國(guó)共に東南アジアで重要な影響力を持つ。日本世論は、菅首相は今回の訪問を通じてASEAN諸國(guó)との関係を強(qiáng)化し、特に安全保障協(xié)力の分野で日米の推進(jìn)するいわゆる「インド太平洋戦略」の枠組みに引き続きASEAN諸國(guó)を取り込むと見ている。

日本は菅首相の訪問を通じて両國(guó)の技能実習(xí)生の速やかな來日を?qū)g現(xiàn)して、日本経済の回復(fù)に資することも望んでいる。日本法務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、2019年末時(shí)點(diǎn)で、日本では約41萬人の外國(guó)人技能実習(xí)生がおり、このうちベトナム人が最多の約22萬人で、インドネシア人も上位に入っている。新型コロナ流行の影響を受けて、現(xiàn)在では多くの技能実習(xí)生が來日できず、日本各地の農(nóng)業(yè)、製造業(yè)、建設(shè)業(yè)などに深刻な労働力不足を招いている。菅首相は先日の自民黨の會(huì)議で、技能実習(xí)生の來日などの問題について両國(guó)と協(xié)議したい考えを表明した。

■安倍政権の政策を継承

安倍氏の後継者として就任した菅首相がどのような外交政策を推し進(jìn)めるのかが注目されている。日本メディアは、政権初期は安倍時(shí)代の政策を引き継ぎ、足元を固めた後に、獨(dú)自性ある措置を徐々に打ち出すかもしれないとの見方で一致している。

菅首相は選出後「基本的に安倍政権の外交方針を継承する。日米同盟を基軸に外交活動(dòng)を繰り広げ、安倍政権期に形作られた『自由で開かれたインド太平洋』構(gòu)想を推し進(jìn)めると同時(shí)に、中露などアジア近隣諸國(guó)との安定した関係の構(gòu)築も推し進(jìn)める」と表明する一方で、「私には私の外交姿勢(shì)がある」ともした。

共同通信は、菅首相は政権初期にはなおさらに極端な手段は避け、特に近隣諸國(guó)と過度の摩擦を生じないよう注意し、慎重で保守的な外交政策を取ると見る。ある日本の學(xué)者は、菅首相は外交事務(wù)に熟練した高官の知恵をより多く借りると同時(shí)に、安倍政権期の政策との方向性の一致にも注意すると見る。

日本のインド太平洋構(gòu)想は米國(guó)の「インド太平洋戦略」と呼応しており、両國(guó)は連攜してインド太平洋地域で対抗的な地政學(xué)的駆引き戦略を試みていると指摘される。これはASEAN中心の地域協(xié)力枠組みに打撃を與え、域內(nèi)各國(guó)の利益には全くならず、ASEAN各國(guó)に受け入れられるのも難しいとみられる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年10月20日