盛り上がりを見せる今年の米國の大統(tǒng)領選挙と連邦議會選挙は、まさに米國政治の金権性を強く物語るものとなっている?！窩enter for Responsive Politics」によると、両選挙にかかる費用は過去最大の140億ドル（1ドルは約103.5円）近くとなる。いくつかの國のGDPを上回りさえするこれらの費用において、大統(tǒng)領選は総額66億ドルに達し、連邦議會選は70億ドルを上回る見通しだ。（文：葉燭。人民網掲載）

米國が新型コロナウイルスの感染拡大に深く苦しんでいる時に、大統(tǒng)領選の両候補者はテレビ広告などメディアを通じた宣伝に巨額を投じている。金銭が得票の「源泉」である以上、米政府は富豪の代弁者となることが選挙開始當初から運命づけられている。ロシアの通信社スプートニクが報じたように、大企業(yè)や特殊利益集団が大金を寄付するのは、それ相応の見返りを得るためだ。

米連邦法は200ドル以上の獻金者情報の公表を各黨?政治活動委員會に義務付けている。8月末までに、今回の選挙のために200ドル以上の獻金をしたのは280萬人で、米國の総人口のわずか0.86％にすぎない。これらは選挙資金の74％にあたる。1萬ドル以上の獻金者となるともっと少ない4萬4000人で、総額は約23億ドルとなる。そしてわずか2635人だけで総額14億ドルの獻金を行っているが、この大口獻金者は全體の0.0001%にすぎない。

英ニュースサイト「Conversation」に10月13日に掲載されたコロンビア?ロー?スクールのRichard Briffault教授の寄稿によると、選挙での個人獻金の大多數は社會のごく一部の人たちによるものだ。このごく一部の富裕層が選挙を資金面で支えることによって、政治のプロセスが歪められている。これは金銭と引き換えに票を得るというよりも、選挙後に政治家が大口獻金者の利益に反する立場を取ろうとしなくなり、米國の立法プロセスが獻金者によって左右されることを意味する。

このためパンデミックの中でのホワイトハウスの新型コロナ政策は、科學的な感染対策の知識をテレビ広告で伝えることを余りせず、大多數の人々の命を厳格な措置によって守ることもしないものとなった。醫(yī)療業(yè)界が連邦議會議員1人あたり5人のロビイストをつけただけで、議會の可決する新型コロナ対策法案における薬価抑制規(guī)定は弱められるか、削除されることになった。選挙の最中の11月4日でさえも、米國における新型コロナウイルスの新規(guī)感染者數は10萬人を超えて過去最多を記録した。

米國政治の天秤ばかりの片方の皿には、新型コロナで死亡した20數萬人と醫(yī)療保険のない市民3000萬人を含む99.999％の普通の人々がいる。そしてもう片方の皿には、人數は少ないが米國政治の大口獻金者がおり、政治家やごく少數の富豪、大企業(yè)や集団の利益が交錯しているため、人命をもってしても太刀打ちできない重さになってしまっている。

これが今年の選挙では変えようのない金権政治だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月9日