6月22日にスイス?ジュネーブで開かれた國連人権理事會の第47回會合で、65ヶ國が共同発言で中國を支持し、各國の主権?獨(dú)立?領(lǐng)土的一體性の尊重及び主権國家への內(nèi)政不干渉が國際関係の基本準(zhǔn)則であり、香港地區(qū)?新疆?西蔵（チベット）の事が中國の內(nèi)政であり、外國が干渉すべきでないことを強(qiáng)調(diào)し、國連憲章の趣旨と原則の厳守、各國民が國情に基づき自ら人権発展の道を選択する権利の尊重を主張し、人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、政治的動機(jī)による虛偽情報(bào)に基づく中國への不當(dāng)な非難に反対し、人権を口実にした中國への內(nèi)政干渉に反対した。灣岸協(xié)力會議（GCC）6ヶ國が共同書簡で中國の立場を支持し、20ヶ國余りが単獨(dú)発言などで中國への支持や呼応を表明した。90ヶ國余りが人権理事會で正義の聲を挙げた。（人民日報(bào)「鐘聲」國際論評）

これと鮮明なコントラストを成したのが、カナダ、米國、英國など一部西側(cè)國が中國を叩き抑え込むという政治的目的から虛偽情報(bào)を捏造?拡散し、人権の表看板を掲げて中國を非難し、中國のイメージを損ない、國際的な人権対話と協(xié)力の雰囲気を壊したことだ。中國を斷固として支持する無數(shù)の発展途上國の強(qiáng)大な勢いを前に、これら西側(cè)國が騒ぎ立てる聲は明らかに殊の外孤立し、耳障りなものだった。彼らは人権の基準(zhǔn)を代表することはできないし、國際世論を代表することもできない。皮肉なのは、「人権の裁判官」を自任するこれら西側(cè)國自身が人権問題において多くの問題を抱えており、人権理事會では少なからぬ國々が歐米側(cè)の人権問題に懸念を表明した。

カナダのある寄宿學(xué)校から最近、先住民の子ども200人余りの遺體が発見されたことは、先住民を虐殺し、文化的に絶滅させたカナダの歴史的犯罪を再び思い起こさせた。この歴史的犯罪には、先住民の子ども達(dá)15萬人を家族から強(qiáng)制的に引き離して寄宿學(xué)校に入れたことも含まれており、そのうち少なくとも4000人が寄宿學(xué)校で非業(yè)の死を遂げた。英國の體系的?制度的人種差別は激しさを増し、15歳以下の子どもの3分の1が貧困世帯で暮らし、大量の難民が深刻な権利侵害を受けている。英國はイラクやアフガニスタンで市民を殺害し、拷問したが、その加害者は政府に庇護(hù)され、依然として法の網(wǎng)を逃れている。米國は「人権の燈臺」を名乗っているが、その光を向けるのは他國だけであり、自らに向けたことはない。米國では、フロイド事件以降も依然として體系的人種差別や警察による暴力が度々起きている。2001年以降に米國が世界80ヶ國余りで繰り広げたいわゆる対テロ行動によって、市民約33萬5000人を含む80萬人以上が直接的戦爭暴力で命を落とし、數(shù)千萬人が安住の地を失った。

過去百年間の輝かしい歩みを振り返ると、中國共産黨は創(chuàng)立以來、人民のために人権と自由を勝ち取ることを自らの旗印に掲げてきた。新中國成立であれ、改革開放であれ、さらに第18回黨大會以降の黨と國家の事業(yè)による歴史的成果や歴史的変革であれ、中國共産黨は常に素晴らしい生活への人民の憧れを奮闘目標(biāo)とし、発展の過程で人権を促進(jìn)?保護(hù)し続けるべく盡力し、発展の成果による恩恵が中國人民全體に及ぶようにしてきた。

習(xí)近平総書記は、人民の幸福な生活が最大の人権だと指摘した。時(shí)勢がいかに変化しようとも、人権問題における中國の立場は揺るがず同一だ。人権は全人類が共に追い求めるものであり、少數(shù)の國々の専売特許ではないし、ましてや他國への內(nèi)政干渉や政権転覆煽動の道具にしてはならない。中國は引き続き「人民中心」の人権理念を堅(jiān)持し、平和?発展?公平?正義?民主?自由という全人類共通の価値を堅(jiān)持し、平等と相互尊重を基礎(chǔ)に各國と人権問題について建設(shè)的な対話や協(xié)力を繰り広げていく。中國が小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成を迎えるにともない、中國の人権事業(yè)は必ずやさらに高い水準(zhǔn)で保障され、世界の人権事業(yè)の健全な発展にさらに大きな貢獻(xiàn)を果たすことになるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年6月23日