米國のSNSの巨頭であるFacebookの監(jiān)督委員會はこのほど、トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)のアカウント凍結(jié)の継続を発表した。4年後の再起を狙うトランプ氏にとって、これは新たな打撃だ。これまでにTwitter、Google、Apple、Youtubeなど10以上の大手プラットフォームが大統(tǒng)領(lǐng)権限の移行期間にトランプ氏のアカウントを凍結(jié)している。Twitterにいたっては、たとえ4年後にトランプ氏が再出馬し、再選されたとしても、アカウントを再び使用させることはないと繰り返し表明している。今回のFacebookのアカウント凍結(jié)継続の決定によって、トランプ氏は発言の場をほぼ完全に失った。（文：王四新?中國伝媒大學(xué)人類運命共同體研究院副院長。人民網(wǎng)掲載）

かねてより「言論の自由」を標(biāo)榜してきた米國が、この件では言論の自由を封殺するのはなぜか。

周知のようにトランプ氏はSNSのヘビーユーザーであり、Facebookで8000萬以上、Twitterで3000萬以上のフォロワーがいた。トランプ氏にとってSNSのアカウントは最大の政治的資産であり、最も愛するものであると言える。

TwitterやFacebookといったSNSからの相次ぐ封殺は、數(shù)年間苦心して運営してきた政治的資産が一夜にして消失することを意味する。依然として「王の復(fù)位」を待ち望む支持者を簡単に見捨てる考えはトランプ氏にない。SNSを利用した直接的発信ができない中、この前大統(tǒng)領(lǐng)は獨自のSNSプラットフォームを創(chuàng)設(shè)して見解を述べ、フォロワーを通じて既存SNSに広める方法で再び間接的に発信することを望んだ。だがこの方法も通用しなかった。SNSはトランプ氏関連の発言を自動的に識別し、「問題ある発言」として「排除」する。

トランプ氏は在任中、Twitterを始めとするSNSを通じて、議論を呼ぶ発言を數(shù)多くしてきた。それには大統(tǒng)領(lǐng)選の終了後に「選挙結(jié)果は民主黨に盜まれたもの」と繰り返し主張したうえ、ワシントンに進軍してホワイトハウスを奪還するよう支持者を煽った暴力的発言も含まれ、民主黨のエリートらがコントロールするSNSがこぞってトランプ氏を封殺する大きな理由となった。