臺(tái)灣地區(qū)の民進(jìn)黨當(dāng)局が福島原発事故後の日本産食品の輸入規(guī)制の緩和を発表したことについて、外交部（外務(wù)?。─乌w立堅(jiān)報(bào)道官は8日の定例記者會(huì)見で、「臺(tái)灣同胞自身の生命と健康の安全に関わる問題における民進(jìn)黨當(dāng)局の全ての行いに対し、臺(tái)灣同胞の目がごまかされることはないと信じている」と述べた。

【記者】日本の福島原発事故後から続いてきた日本産食品の輸入規(guī)制問題に関してだが、昨年シンガポールや米國(guó)が輸入規(guī)制の撤廃を発表したのに続き、臺(tái)灣地區(qū)も8日に規(guī)制緩和を発表した。日本産食品の輸入規(guī)制に対する中國(guó)大陸部の立場(chǎng)は。また、臺(tái)灣地區(qū)が輸入規(guī)制緩和を発表したことについて見解は。

【趙報(bào)道官】2011年3月の福島原発の放射能漏れ事故の後、放射能に汚染された日本産食品が大陸部へ輸出されるのを防ぐため、中國(guó)側(cè)は日本産輸入食品に対する規(guī)制を強(qiáng)化するとともに、日本産食品の放射能汚染についてのリスク評(píng)価を続け、基準(zhǔn)を満たさない食品の輸入を防ぎ、國(guó)民の生命と健康の安全を保障してきた。

臺(tái)灣同胞自身の生命と健康の安全に関わる問題における民進(jìn)黨當(dāng)局の全ての行いに対し、臺(tái)灣同胞の目がごまかされることはないと信じている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年2月9日