ロシア?ウクライナ紛爭が今日の狀態(tài)にまで至ったのは、様々な要因が重なった結果だ。しかし、複雑な歴史的経緯からは、紛爭勃発の根本的原因が、冷戦終結後に米國が長期にわたりロシアを安全保障上で封じ込め、圧迫してきたことにあるという明確な筋道が難なく見えてくる。新華社が伝えた。

歴史的に見ると、米國はNATOの東への拡大を推し進め、ロシアの安全保障上の「レッドライン」を絶えず越えようとしてきた。最近の狀況を見ても、米國は昨年からロシア?ウクライナ関係が緊張し続けているなかで、絶えず火に油を注ぎ、危機が徐々にエスカレートする後押しをしてきた。ロシア?ウクライナ紛爭を作り出したのは誰かといえば、それは米國を置いて他にないだろう。

■NATOの東への拡大を推進

1990年代のソ連崩壊後、米國は「民主主義を揺るぎないものにする」、「安定の拡大、共通の価値観の推進」などの名目で、NATOの東への拡大を推し進め続けた。1999年以降、NATOは5回にわたって東へ拡大し、東側の境界を1000キロメートル以上前進させた?，F(xiàn)段階でNATOの加盟國は、すでに30ヶ國に達している。2018年の統(tǒng)計によると、NATO各國の防衛(wèi)費の総額は、世界全體の防衛(wèi)費の約7割を占め、ロシアの軍事費を遙かに上回る。

バイデン米大統(tǒng)領は就任後、ロシアに対して強硬姿勢を取り、ウクライナへの外交?安全保障支援を強化し、ウクライナのNATO加盟も支持してきた。これが、ロシアの安全保障上の「レッドライン」に觸れたことは間違いないだろう。

冷戦終結後、米國主導のNATOはロシアの安全保障上の懸念を全く顧みずに東への拡大を続け、ついにはロシアを窮地に追い込んだのだとアナリストは指摘する。ロシア?ウクライナ紛爭はまさしく、ロシアと米國の対立の激化、ロシア側の米國への反撃の具體的な表れなのである。

米國の國際問題専門家であるトーマス?フリードマン氏は先日、NATOの東への拡大に関する米國の政策決定上の重大なミスが対露関係の悪化を招いたとして、米國政府がかなりの責任を負うべきであり、米國もNATOも罪なき傍観者ではないのだと指摘した。

■意図的に対立を煽動

バイデン政権は昨年末以降、ロシア?ウクライナ情勢の緊張を煽り続けてきた。一つには、今年後半の米中間選挙を見據(jù)え、外交分野で點を稼ごうとしたためであり、もう一つには、歐州とロシアの対立を激化させることで、歐州に対米依存の強化を余儀なくさせ、自らの覇権的地位を揺るぎないものにするためだ。

このため、ロシア?ウクライナ情勢が極めて緊張している時に、米國は危機の緩和を図らないばかりか、ウクライナへの様々な経済的?軍事的支援を続けたのだ。昨年12月、米國政府はウクライナへの2億ドル（1ドルは約123.8円）相當の追加安全保障支援を承認した。今年1月、NATOは東歐の加盟國への部隊、軍艦、軍用機の増派を決定した。

ロシアは米國及びその同盟國との數(shù)回の外交的接觸の中で、ウクライナのNATO加盟を認めない、ロシア國境付近に攻撃兵器を配備しないといった安全保障上の要求を明確に示したが、米國とNATOはこれを無視した。このことが紛爭の勃発を招いたのだ。

米國のトゥルシー?ギャバード元下院議員は「バイデン政権はウクライナのNATO加盟を認めないことを保証するだけで、危機を終わらせ、紛爭の勃発を阻止することができたのに、わざとそうしなかった」と指摘している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月8日