ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)の激化後、米國(guó)とその同盟國(guó)は全面的な対露制裁を発動(dòng)し、世界経済を政治化、道具化、兵器化して、國(guó)際食糧?エネルギー価格に大きな衝撃を與え、世界のサプライチェーンの滯りをさらに深刻化させ、困難な回復(fù)の途上にある世界経済の阻害要因を増やすこととなった。新華社が伝えた。

■食糧危機(jī)リスクが上昇 エネルギー體制に衝撃

ロシアとウクライナは共に農(nóng)産物輸出大國(guó)だ。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）事務(wù)局の統(tǒng)計(jì)によると、2019年には世界の小麥輸出量の25％、大麥輸出量の15％、ヒマワリの種輸出量の45％をロシア?ウクライナ産が占めた。世界銀行のマルパス総裁は「ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)と西側(cè)の対露制裁の招く食糧?エネルギー?化學(xué)肥料不足は、食糧安全保障の危機(jī)を引き起こす。これによって最大の打撃を受けるのは最も貧しい人々だ」と指摘する。

食糧だけでなく、ロシアはエネルギー輸出大國(guó)でもあり、EU諸國(guó)が輸入する石油の約3割、天然ガスの約4割がロシア産だ。ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)の激化以降、西側(cè)の制裁や市場(chǎng)のパニックムードの影響を受けて、國(guó)際原油価格は大幅に上昇し、一時(shí)は1バレル140ドル（1ドルは約128.5円）に迫った。

注目に値するのは、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)による世界のエネルギー市場(chǎng)への影響が長(zhǎng)期化するかもしれないことだ。歐州諸國(guó)は石油?天然ガスの対露依存度を大幅に下げるための代替案を探る必要に迫られるかもしれないし、ロシアも発展途上エコノミーにおいてより大きなエネルギー消費(fèi)市場(chǎng)を開拓する必要がある。これは世界のエネルギー構(gòu)造の調(diào)整という事態(tài)を招く。また、ロシアが西側(cè)の金融制裁に対応するために講じた、エネルギー資源産品のルーブル建て決済などの対抗措置も、國(guó)際エネルギー価格?決済體制に長(zhǎng)期的影響を與えるだろう。

■世界のサプライチェーンが滯り 経済回復(fù)は一層困難に

ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)は西側(cè)の対露制裁と相まって世界のサプライチェーンの妨げとなり、正常な世界貿(mào)易に深刻な影響を與えている。

ウクライナの多くの工場(chǎng)が生産を停止し、多くの部品の供給が保証されないため、ドイツの自動(dòng)車メーカーなどは減産、ひいては操業(yè)停止に陥っている。ロシアからの原材料輸出が妨げられていることも、世界経済にとっての障害となっている。例えば、ロシアのニッケル生産量は世界の約7％を占めており、ロシアがさらなる制裁を受けた場(chǎng)合、ニッケルなど金屬の供給にも影響が及ぶことを市場(chǎng)は懸念している。長(zhǎng)期的に見れば、西側(cè)の対露制裁が引き起こした世界のサプライチェーンの滯りは、彼らに自業(yè)自得の結(jié)果をもたらすことになるだろう。統(tǒng)計(jì)によると、2100社以上の米國(guó)企業(yè)、約1200社の歐州企業(yè)が、少なくとも1社のロシアの直接サプライヤーと取引関係にある。

世界経済の回復(fù)は、すでに地域的不均衡、政策的不協(xié)調(diào)、そしてパンデミックの度重なるぶり返しによる多くの不確実性に直面していたが、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)によってそのプロセスは一層困難なものとなった。世界銀行は、今年ウクライナ経済は45.1％、ロシア経済は11.2％縮小し、ユーラシア地域の新興國(guó)?発展途上國(guó)経済は前回予測(cè)の3％の成長(zhǎng)ではなく、4.1％の縮小になると予測(cè)する。WTOは、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)により、今年の世界貿(mào)易の成長(zhǎng)率は前回予測(cè)の4.7％ではなく、2.4～3％に減速し、世界経済の成長(zhǎng)率は0.7～1.3ポイント低下して3.1～3.7％になると予測(cè)する。

また、高インフレ圧力の下、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が金融引き締めを加速していることが、一部の國(guó)々のデフォルト（債務(wù)不履行）リスクを高め、世界経済の回復(fù)はさらに多くのリスクにさらされることになるとアナリストは指摘している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年5月13日