日本の岸田文雄首相はこのほど、ミシェル歐州理事會(huì)議長（EU大統(tǒng)領(lǐng)）、フォンデアライエン歐州委員會(huì)委員長と第28回日EU定期首脳協(xié)議を行った。協(xié)議後に発表した「共同聲明」は、日本とEUが國際情勢の変化をリードするために結(jié)束を図る「戦略的野心」を露わにすると同時(shí)に、地政學(xué)的紛爭に連攜して介入する「危険な瀬踏み」の企ても反映するものだった。「共同聲明」における中國関連の誇張した文言について、中國外交部（外務(wù)?。﹫?bào)道官は13日、中國が斷固として反対し、すでに関係方面に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。（文：項(xiàng)昊宇?中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特別招聘研究員。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

2018年発効の日EU自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が象徴するように、近年、日本とEUは戦略的接近を加速し、その関係も従來の経済?貿(mào)易分野から政治?安全保障分野への拡大を加速している。ロシア?ウクライナ紛爭を背景とする今回の日本とEUの連動(dòng)は注視に値するものだ。

■「國際秩序」維持を名目に中國抑止で連攜

日EU「共同聲明」は、中國関連の問題に相當(dāng)の紙幅を割いて焦點(diǎn)を當(dāng)て、臺(tái)灣地區(qū)関連や香港地區(qū)関連の問題を大いに誇張し、中國の內(nèi)政に公然と干渉し、極めて挑発的意味を持つ対中強(qiáng)硬メッセージを?qū)澩獍k信した。

しかし、日EU関係における中國関連の否定的動(dòng)向は「日本主導(dǎo)、歐州追従」の特徴を示しているということを、明確に認(rèn)識(shí)する必要がある。西側(cè)主導(dǎo)の國際秩序を維持する観點(diǎn)から、雙方は共に「中國の行動(dòng)を規(guī)制し、中國の影響力を抑止し均衡を図る」ことを望んでいるが、その溫度差は歴然としている。第1に、日本とEUとでは、中國に対する安全保障上の懸念が異なる。日本は事実上、すでに中國を「重大な脅威」と位置づけているが、中國とEUの間には地政學(xué)的な利害衝突がない。日本はEUを引き込んで中國に対抗するとの一方的願(yuàn)望を抱いているが、EUが東中國海、南中國海、臺(tái)灣海峽の問題で軽々に「火中の栗を拾う」ことはあり得ない。第2に、日本とEUは共に中國と緊密な経済関係にあるが、利益上求めているものが異なる。日本は現(xiàn)在「経済安保戦略」の策定を進(jìn)めているが、これは経済における対中依存度を下げ、科學(xué)技術(shù)産業(yè)で中國との競爭力を強(qiáng)化することを大きな目標(biāo)の1つとしている。今回、EUとサプライチェーン、産業(yè)チェーン、デジタル経済での協(xié)力強(qiáng)化について合意したのにも、この意図がある。しかし、EUは現(xiàn)在、ロシア?ウクライナ紛爭による経済的打撃に直面しており、中國での利益を犠牲にして中國と対抗することは望んでいない。

最近の日本が対歐州外交を活発に繰り広げ、軍事?安全保障協(xié)力を積極的に推進(jìn)しているのには、連攜してロシアに圧力をかけるという目的以外に、國內(nèi)政治的な考慮もあることを指摘しておかなければならない。日本の自民黨政権は「戦後の束縛からの脫卻」を加速するため、ロシア?ウクライナ紛爭を積極的に利用して外的脅威を誇張し、憲法改正と軍事力強(qiáng)化を推進(jìn)している。日本が外國との防衛(wèi)?安全保障協(xié)力を積極的に推進(jìn)するのにも、形を変えることで國內(nèi)世論や法的制約を躱して、戦後の軍事的タブーを打破する狙いがある。

第二次世界大戦後、日本と歐州は戦爭の廃墟の中から困難な再建と復(fù)興を?qū)g現(xiàn)し、米ソ冷戦の最前線に身を置きながらも経済発展に専念し、軍事?安全保障分野で自制を保ち、冷戦後には経済のグローバル化を積極的に推進(jìn)して、世界の「平和の配當(dāng)」の主たる受益者となった?，F(xiàn)在、國際?地域秩序は深い変革に直面し、陣営間対立の危険が再浮上し、人類社會(huì)は再び「戦爭か平和か」「衝突か協(xié)調(diào)か」の岐路に立たされている。日本とEUはとりわけ歴史を鑑としなければならない。地政學(xué)的対立の火に油を注いで、ただでさえ複雑な東アジアの安全保障問題の撹亂者となることがあっては決してならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月16日