國防部（?。─?7日午後の定例記者會見で、日本の「國家安全保障戦略」に関する質(zhì)問に譚克非報道官が質(zhì)問に答えた。

【記者】日本政府が年末に改定予定の「國家安全保障戦略」で、臺灣海峽情勢を念頭に置いて「力による一方的な現(xiàn)狀変更は認められない」と明記する他、「自由で開かれたインド太平洋構(gòu)想」、日米豪印の安全保障対話枠組み「クアッド」などを體現(xiàn)する政策も盛り込むことを検討する方向であるとの共同通信の報道について、中國側(cè)としてコメントは。

【譚報道官】我々は関連報道に注意を払っている。しばらく前から、日本側(cè)は臺灣問題など中國関連の議題を利用して意図的に騒ぎ立て、中國の內(nèi)政に粗暴に干渉し、いわゆる「中國の軍事的脅威」を誇張している。これは魂膽のある、無責任な事だ。大陸部と臺灣地區(qū)は同じ「一つの中國」に屬し、臺灣地區(qū)は中國の一部であり、日本側(cè)は50年前に「中日共同聲明」において厳粛な約束をし、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認した。また、中國政府が臺灣地區(qū)は中華人民共和國の領土の不可分の一部であることを重ねて表明した事について、日本政府は、この立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持するとした。日本側(cè)は國際関係の基本準則を履行し、中國側(cè)に対して行った厳粛な政治的約束を履行してしかるべきであり、臺灣問題に手出ししてはならない。日本側(cè)は近年、他國の中國抑止政策への定見なき同調(diào)に熱中し、「自由で開かれた」という名目で標的を定めた「小集団」活動をしているが、これは平和を求め、発展を図り、協(xié)力を促進するという地域諸國の共通の期待に反するということを指摘しておく必要がある。

中日國交正常化から今年で50年になる。日本側(cè)は初心に立ち返り、中國側(cè)と向き合って進み、「互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との重要な共通認識を具體的に実行して、両國関係が常に正しい軌道に沿って前向きに発展する後押しをするべきだ。我々は日本側(cè)に対して、歴史を鑑とし、軍事?安全保障分野で言動を慎むよう促す。中國の內(nèi)政に干渉し、中國側(cè)の安全保障上の利益を損なってはならず、地域の安全と安定を破壊してはならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年10月28日