日本の大地震と津波、そしてこれにより引き起こされた福島第一原発事故から3月11日で12年となった。日本各界の人々は連日集會を開き、今年春から夏の間に福島原発汚染水を海洋放出するという日本政府と東京電力の計畫に反対している。

中國外交部（外務(wù)?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?4日の定例記者會見で、関連する質(zhì)問に対し、「12年が過ぎたが、日本政府は福島原発事故の痛ましい教訓(xùn)を汲み取らず、反対に原発汚染水の海洋放出計畫を頑なに強行推進し、核汚染のリスクを全人類に転嫁しようとしている。これは責(zé)任ある國のやるべきことでは斷じてなく、日本が果たすべき國際的義務(wù)とも相反している」と指摘した。

汪報道官は「福島原発から排出される予定の原発汚染水は130萬トン以上にも上り、60種類以上の放射性核種を含み、ひとたび海洋放出が始まれば、今後數(shù)十年の間に全世界の海域へと広がり、全世界の海洋環(huán)境と人類の健康に計り知れない影響を與える。中露の専門當(dāng)局は2度にわたり技術(shù)的観點から日本側(cè)に『共同質(zhì)問リスト』を提出したが、日本側(cè)からは未だに十分で信用できる回答がない。二―ジーランド?オークランド大學(xué)の社會學(xué)者カーリー?バーチ氏は、太平洋地域の人々には清潔で健康的かつ持続可能な発展環(huán)境に対する基本的な権利があり、日本政府が原発汚染水の海洋放出計畫を強引に推し進めるのは、太平洋諸國の主権と自決権を直接的に無視するものだと指摘した。太平洋諸島フォーラムは、東京電力による原発汚染水検査測定データを放出決定の根拠としてはならないとして、日本側(cè)に海洋放出計畫の延期を要求した」と指摘。

「日本政府は、ステークホルダーの理解を得る前に海洋放出を始めることはないと繰り返し主張する一方で、國際社會と自國民の正當(dāng)で合理的な懸念には耳を貸さず、獨斷専行で海洋放出計畫を承認したうえ、今年春から夏の間に海洋放出を始める予定で、再延期はないと宣言した。日本側(cè)のこのような言行不一致のやり方には、ステークホルダーの懸念を解消する誠意がみじんも感じられない」とした。

また「福島原発汚染水の海洋放出は日本だけの事ではなく、海洋環(huán)境と人類の健康に関わる重大な事だ。我々は再び日本側(cè)に対して、各方面の合理的な懸念を正視し、自らの國際的義務(wù)をしっかりと履行し、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れ、海洋放出以外の処分案の検討を含め、科學(xué)的で公開性と透明性のある安全な方法で原発汚染水を処分するよう促す。周辺諸國などのステークホルダー及び関係する國際機関と十分に協(xié)議し、合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月15日