5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに參加した人々（撮影?張笑宇）。

主要7ヶ國首脳會議（G7サミット）が19日から21日にかけて日本の広島県で行われた。中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長はこのほど取材を受け、「日本がG7輪番議長國として、サミットを主催する過程で米國の『インド太平洋戦略』とグローバル戦略に可能な限り協(xié)力し、他國を引き込んで陣営対立を図ったことは、地域と世界の平和安定にとってマイナスだ」とした。新華社が伝えた。

今回のサミットの招待國は8ヶ國にも上り、日本は會議の拡大を図った。このうち7ヶ國は「インド太平洋地域」にある國、6ヶ國は「グローバルサウス」とされる國で、エリアはアジア、アフリカ、中南米、オセアニアをカバーする。楊所長は、「日本のG7サミットでのこのような動きは、地域の國家と世界の発展途上國を味方につけ、米國をはじめとする西側陣営と一致して中國?ロシアに『対抗』しようとすることにほかならない」と指摘した。

5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに參加した人々（撮影?張笑宇）。

楊所長は、「日本はここ數(shù)年間、米國や各地域の米國の同盟國との軍事的結託を強化し続け、こうした國をたびたび招待してアジア太平洋地域で共同軍事演習を展開するとともに、北大西洋條約機構（NATO）の連絡事務所を日本に開設することも検討し、今度は歐米諸國が中心のG7サミットで『中國への対応』を重點に據(jù)えた。これはまさに『狼を呼び込む』ような行いであり、そうすることで、外部勢力を利用してアジア太平洋問題に介入し、『集団覇権』を図ろうとする狙いがある。しかし、こうした行動は地域の緊張と対抗を激化させ、地域の平和安定を破壊するだけだ」とした。

また楊所長は、「日本は世界の発展の流れを見極めるべきで、地域と世界各國の共通利益により目を向けるべきで、目先の利益ばかりを追ってはならない。そうしてこそ自國の長期的利益に本當にプラスとなる正確な決定が可能になり、同時に地域と世界の平和安定に積極的に貢獻することが可能になる」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年5月22日