外交部（外務(wù)省）の13日の定例記者會(huì)見で、汪文斌報(bào)道官が日本の軍事?安保分野の動(dòng)向について質(zhì)問に答えた。

【記者】報(bào)道によると、日本の防衛(wèi)省は三菱重工業(yè)と28億4000萬ドル（1ドルは約132.6円）相當(dāng)の契約を締結(jié)した。これは新しいタイプのミサイル部隊(duì)を整備するためであり、射程1000キロメートルのミサイル攻撃能力を獲得して、いわゆる「中國の脅威」に対処することが狙いだ。日本はさらに、2026年に極超音速兵器を配備するとともに、2030年代前半に射程3000キロの潛水艦発射型極超音速ミサイルの開発を目指す計(jì)畫だ。これについて中國側(cè)としてコメントは。

【汪報(bào)道官】中國は関連報(bào)道に非常に注目しており、事態(tài)の推移を緊密に注視している。近年、日本は再三にわたり「中國の脅威」を意図的に誇張し、「平和憲法」の制約と「専守防衛(wèi)」の約束を破り続け、防衛(wèi)費(fèi)を大幅に増加し、攻撃兵器を増やし、「対敵攻撃能力」の獲得を図り、軍拡の道を突き進(jìn)んでいる。これはこの地域の國々、さらには世界に危険なシグナルを伝えている。つまり、日本は戦後國際秩序の転覆を企てているということだ。國際社會(huì)はこれに対して強(qiáng)い警戒を維持するべきだ。

我々は日本政府に対して、侵略の歴史を深く反省し、アジア近隣諸國の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、「専守防衛(wèi)」を堅(jiān)持し、平和的発展路線を堅(jiān)持し、軍事?安全分野で慎重に行動(dòng)するよう強(qiáng)く促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月14日