外交部（外務省）の11日の定例記者會見で、汪文斌報道官が日本による福島原発汚染水処分に関する質問に答えた。

【記者】韓國の最大野黨「共に民主黨」が先日「日本福島原発汚染水対策団」を日本に派遣し、福島原発汚染水の海洋放出への深い懸念を日本社會に伝えた。少なからぬ日本國民も抗議集會を開き、日本政府による原発汚染水海洋放出計畫の推進に反対し、このやり方が日本及び全世界の人々の健康に潛在的リスクをもたらすことを指摘した。これについて、中國としてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。すでに中國側は、福島原発汚染水の海洋放出という日本政府の決定に対する重大な懸念と反対を繰り返し表明してきた。

福島原発汚染水は福島原発事故で溶融した原子爐の爐心に直接接觸し、60種類以上の放射性核種を含んでいる。多くの核種はまだ有効な処理技術がなく、一部の長壽命放射性核種は海流に乗って拡散し、生物濃縮効果によって環(huán)境中の放射性核種の総量をさらに増やし、海洋環(huán)境と人の健康に予測不能な危害をもたらす可能性がある。

一般國際法及び國連海洋法條約などの規(guī)定に基づき、日本には環(huán)境汚染を防ぐためにあらゆる措置を講じる義務、影響を受ける可能性のある國に通知して十分に協(xié)議する義務、環(huán)境への影響を評価?監(jiān)視する義務、危険の最小化を確保するための予防措置を講じる義務、情報の透明性を確保する義務、國際協(xié)力を行う義務がある。

だが、日本は様々な口実を設けて責任や義務を逃れようとし、様々な処分案を十分に研究?論証しないまま、私利のためだけに原発汚染水の海洋放出を決定した。これは他國と全人類にリスクを転嫁するもので、極めて無責任だ。

我々は改めて日本側に対して、國際社會と自國民の理にかなった懸念を正視し、予測不可能なリスクを國際社會に転嫁するのではなく、海洋放出以外の処分案を十分に研究?論証することを含め、國際的義務、國際的安全基準、國際的に望ましい実踐に合致する安全な方法で原発汚染水を処理するよう促す。周辺諸國などステークホルダー及び関係する國際機関と十分に協(xié)議して合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月12日