外交部（外務(wù)?。─?1日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、汪文斌報(bào)道官が日本の原発汚染水海洋放出に関する質(zhì)問(wèn)に答えた。

【記者】報(bào)道によると、福島第一原子力発電所の原発汚染水海洋放出に関連する一部裝置の運(yùn)用が現(xiàn)地時(shí)間17日に始まった。関連裝置は原発汚染水の撹拌、及びトリチウム以外の放射性物質(zhì)の濃度測(cè)定に用いられる。福島県の現(xiàn)地メディアによると、同裝置は6日間かけて撹拌を行い、約2ヶ月かけて濃度を測(cè)定する。これについて中國(guó)側(cè)としてコメントは。

【汪報(bào)道官】日本側(cè)は、多核種除去設(shè)備（ALPS）で浄化した原発汚染水は安全で無(wú)害だと主張している。だが実際には、日本の原発汚染水は60種以上の放射性核種を含み、多くの核種に対する有効な処理技術(shù)がなく、一部の長(zhǎng)壽命放射性核種は海流に乗って拡散し、生物濃縮効果によって環(huán)境中の放射性核種の総量が増え、海洋環(huán)境と人の健康に予測(cè)不能な危害をもたらす可能性がある。ALPSの技術(shù)的な成熟度や有効性は、第三者による評(píng)価や認(rèn)定を受けておらず、これほど処理量が多く、成分の複雑な原発汚染水は前例がなく、その長(zhǎng)期的な有効性には大きな疑問(wèn)がある。日本側(cè)が今年3月に発表したデータでは、ALPSで処理された原発汚染水の70％近くが基準(zhǔn)を満たしていなかった。このデータは、データの改竄や隠蔽報(bào)告を繰り返してきた東京電力が提供したものだ。そのようなデータを根拠に日本側(cè)が「処理水」と稱する原発汚染水の安全性を、國(guó)際社會(huì)はどうして信じられるというのか。太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家も、今までのところ放出関連データの獨(dú)立性と検証可能性は満足のいくものではないと考えている。

我々は日本側(cè)に対して、客観的?科學(xué)的観點(diǎn)に立ち、海洋放出以外の処分案の十分な検討と論証を含め、安全かつ國(guó)際的義務(wù)、國(guó)際的な安全基準(zhǔn)、國(guó)際的に望ましい実踐を満たす形で原発汚染水を処理するよう促す。全てのステークホルダー及び関係する國(guó)際機(jī)関が海洋放出案の安全性を確認(rèn)するまで、日本側(cè)は原発汚染水の海洋放出を始めるべきではない。もし日本側(cè)が獨(dú)斷専行するのなら、國(guó)際社會(huì)には、全人類に核汚染のリスクを転嫁したその行為に対して責(zé)任を負(fù)うよう日本側(cè)に要求する権利がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年3月22日