最近、日本各界の人々は東京など各地で集會を開き、今年春から夏に福島原発汚染水を海洋に放出するという日本政府と東京電力の計畫に斷固として反対している。國際世論も日本政府に対して、各方面の理にかなった懸念を直視し、國際的義務をしっかりと履行し、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れるよう次々に促している。日本側(cè)は周辺諸國などステークホルダー及び関係する國際機関と十分に協(xié)議し、合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。人民日報が伝えた。

福島で放出される予定の原発汚染水は130萬トン以上にも上り、60種以上の放射性核種を含む。ひとたび海洋放出が始まれば、今後數(shù)十年間にわたって世界中の海域に広がり、全世界の海洋環(huán)境と人類の健康に計り知れない影響を與える。

日本の原発汚染水海洋放出計畫は周辺諸國やステークホルダーの広範な懸念と反対を呼んでいる。フィジーのカミカミザ首相代行は先ごろ、同國が日本の福島原発汚染水の海洋放出計畫のために高度の警戒態(tài)勢にあることを明らかにした。カミカミザ首相代行は「太平洋は多くの人々の生計に関わり、生態(tài)環(huán)境は多くの國々にとって極めて重要だ。もし多核種除去設備『ALPS』で処理された原発汚染水がそれほど安全ならば、なぜ日本はそれを再利用したり、自國の製造業(yè)や農(nóng)業(yè)に用いたりしないのか」と述べた。

韓國の市民団體は先ごろ、ソウルやプサンで大規(guī)模な集會を開き、日本の原発汚染水海洋放出計畫に強い反対を表明した。ソウル大學原子力工學部の徐鈞烈名譽教授は、日本政府は全ての核種の放射性測定データを公開しなければならないと指摘し、「太平洋は全世界の共有財産だ。日本がより優(yōu)れた案を無視し、原発汚染水の海洋放出に固執(zhí)することは、海洋に対してテロ攻撃を行うに等しく、太平洋はもう太平ではなくなる。原発汚染水が太平洋に流入した場合、各種の放射性物質(zhì)が海洋の生態(tài)系に致命的打撃を與えるだろう」と述べた。

米ハワイ大學ケワロ?マリン?ラボラトリーのロバート?リッチモンド教授は「我々の任務は海洋と海洋に依存する人々を保護することだ。原発汚染水の海洋放出はまずいアイディアであり、日本は他の選択肢を検討するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月24日