外交部（外務(wù)?。─?5日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、汪文斌報(bào)道官がG7広島サミットに関する質(zhì)問(wèn)に答えた。

【記者】G7広島サミットでは「経済安保」に関する付屬文書(shū)が発表され、「経済的威圧」への対抗、サプライチェーンの強(qiáng)靭性の維持と公正な競(jìng)爭(zhēng)の実現(xiàn)、さらに半導(dǎo)體や重要鉱物などの分野における対中依存からの脫卻が強(qiáng)調(diào)される見(jiàn)通しだとの関係者の話が報(bào)道された。これについて、中國(guó)側(cè)としてコメントは。

【汪報(bào)道官】「経済的威圧」のレッテルが最もふさわしい國(guó)が米國(guó)であることには何の疑いもない。1980年代の「プラザ合意」の被害者である日本は、それを最も深く身をもって知っているはずだ。もしG7構(gòu)成國(guó)が本當(dāng)に経済安保に注目しているのならば、米國(guó)に対して、國(guó)家安全保障を名目に他國(guó)を叩き、封じ込める行為を直ちに止め、一方的な覇権行為の実施を止め、同盟國(guó)を威圧した排他的小集団作りを止め、グローバルな産業(yè)?サプライチェーンの安全性と安定性を撹亂するのを止め、世界を2つの市場(chǎng)、2つのシステムに分?jǐn)啶工毪韦蛑工幛毪瑜σ螭筏皮筏毪伽馈?/p>

これこそが現(xiàn)在、世界経済の直面する最も主要な脅威だ。米國(guó)が関係國(guó)を威圧して中國(guó)に対する経済的デカップリング、科學(xué)技術(shù)封鎖、中國(guó)企業(yè)に対する不當(dāng)な抑圧を大々的に行うことは、斷じて「公正な競(jìng)爭(zhēng)」などではなく、市場(chǎng)経済原則とWTO協(xié)定への重大な違反である。

我々は米日などG7構(gòu)成國(guó)に対して、G7など少數(shù)の國(guó)々の利益のみに立って國(guó)際社會(huì)の圧倒的多數(shù)の國(guó)々の利益を損なうのではなく、開(kāi)放?包摂という時(shí)代の大勢(shì)に順応して、世界の平和?安定?発展のために本當(dāng)に良い事をいかにして行うかをよく考えてみるよう促す。G7輪番議長(zhǎng)國(guó)である日本は、経済的威圧の共謀者、共犯者となってはならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年5月16日