日本の岸田文雄首相は1月9日から14日にかけて、主要7ヶ國(guó)（G7）のうちフランス、イタリア、英國(guó)、カナダ、米國(guó)の5ヶ國(guó)を歴訪し、各國(guó)の首脳と會(huì)談した。日本は2023年のG7輪番議長(zhǎng)國(guó)で、今年5月に広島でG7サミットを開(kāi)催する予定となっている。分析によると、日本首相の今回の歐米5ヶ國(guó)歴訪は、G7メンバー國(guó)の協(xié)力強(qiáng)化を促進(jìn)するだけでなく、ウクライナ危機(jī)や食糧問(wèn)題、核軍縮、気候変動(dòng)など多くの議題においてより大きな主導(dǎo)的役割を果たそうとの狙いがあったと見(jiàn)られている。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?世界戦略研究院の李成日博士は、岸田首相の今回の歴訪には主に以下の4つの目的があるとの見(jiàn)方を示す。(1)今年5月に広島で開(kāi)催予定のG7サミットに向けて雰囲気を醸成し、関係國(guó)間の関係を調(diào)整する。(2)ウクライナ危機(jī)をめぐって、G7の団結(jié)を呼びかけるとともに強(qiáng)く促し、共同でロシアに対応する。(3)米國(guó)のワシントンを初訪問(wèn)し、日米首脳會(huì)談を行い、両國(guó)のインド太平洋地域での協(xié)力をさらに深め、中國(guó)とロシアを抑制する。(4)岸田內(nèi)閣の日本國(guó)內(nèi)での支持率は數(shù)ヶ月にわたって低迷を続けており、日本國(guó)內(nèi)世論と経済不況などの狀況を踏まえ、外交活動(dòng)によって現(xiàn)在の苦境を乗り切ることを狙う。

李博士は「現(xiàn)在の國(guó)際情勢(shì)は変動(dòng)していて不安定であり、複雑な要素が絡(luò)み合っている。このような狀況においては、協(xié)力を堅(jiān)持し、対立せず、互恵?ウィンウィンを堅(jiān)持し、ゼロサムゲームを行わないことこそが各國(guó)間の正しい付き合いの道だ」と指摘。さらに、「日本が自身の政治的?経済的影響力を拡大するために、米國(guó)に追隨し、『冷戦思考』に固執(zhí)し、『小集団』を作り、徒黨を組んで結(jié)託し、地域の『陣営化』の趨勢(shì)を激化させれば、地域の衝突リスクを高めることにしかならない。これは地域協(xié)力プロセスを妨害するだけでなく、必然的に日本自身の安全と利益も損なうことになる。従って、日本は冷戦思考を捨て、地域の大局から出発して、地域協(xié)力プロセスという正しい道へと戻るべきだ」との見(jiàn)方を示した。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年1月16日