2022年、日本外交は「米國追隨」というこれまで通りのパターンに従い、「インド太平洋経済枠組み」と「クアッド」の勢いを利用して、積極的にNATOに接近するとともに、「専守防衛(wèi)」の束縛を打ち破ることを試みた。また、ロシアに強(qiáng)い制裁を科すと同時に、自らの利益を損なった。さらに、中國を「最大の挑戦」と誤って捉えたため、中日國交正?；?0周年を契機(jī)に対中関係を改善することができなかった。光明日報(bào)が伝えた。

中日國交正常化から今年で50年になる。國交正?；越?、中日関係は著しく発展したが、紆余曲折もあり、特に現(xiàn)狀は完全に満足できるものではない。國交正?；?0周年は中日関係改善の好機(jī)だったはずだが、日本は今や中國を「最も現(xiàn)実的な脅威」と見ている。新たな「國家安全保障戦略」は、中國を地域の安全保障に対する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記した。

ロシア?ウクライナ紛爭の勃発後、日本は中國をロシア?ウクライナ紛爭に対する國際世論の渦中に巻き込み、日本の対露制裁による反作用を軽減しようと試みた。2月24日、岸田文雄首相はG7首脳會議で「ロシアの行動に対して、國際社會は他の國々に誤った教訓(xùn)を殘さぬよう、適切に対処すべきだ」と述べた。4月初めにNATO本部で行われた外相會合では、林芳正外相が「緊密な関係を維持し、軍事協(xié)力を深め続ける中露の動向は注目に値する」と発言した。日本が示したかった真の意図は、世界各國は中國が東アジアで同様の軍事的冒険を犯すことを警戒すべきだということだ。そして、日本が「中國脅威論」を喧伝する具體的手法は、「臺灣カード」を公然と切ることである。元政府要人を含む、與黨自民黨を中心とする超黨派の議員団體が立て続けに臺灣地區(qū)を訪問し、臺灣當(dāng)局と結(jié)託を深めている。

中日は引っ越すことのできない隣人であり、雙方にとって唯一の正しい選択は、戦略的?長期的観點(diǎn)に立ち、今年の中日首脳會談で得られた共通認(rèn)識に従い、共同で両國関係の大局を維持し、溝を管理?コントロールし、共通認(rèn)識を拡大し、友好的協(xié)力を深め、共同発展を促進(jìn)することだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月30日