日本政府は16日、「國家安全保障戦略」など新たな安保関連3文書を正式に閣議決定した。対敵攻撃能力の保有などを目指すとともに、今後5年間で軍事費(fèi)を大幅に増額する內(nèi)容が盛り込まれている。新華社が伝えた。

安保関連3文書についてアナリストは、戦後日本の安保理念と防衛(wèi)政策の重大な転換であり、「専守防衛(wèi)」原則を完全に放棄し、日本國憲法の平和理念に完全に背くものだと指摘する。

■軍事大國路線を再び歩み出す日本に懸念の聲

日本が軍事大國路線を再び歩み出すことに、日本の世論には懸念と批判の聲が上がっている。16日には東京で市民數(shù)百人が首相官邸前に集まり、日本政府の軍拡に反対する抗議活動を行った。

東京新聞は社説で、戦後日本の防衛(wèi)政策が戦爭放棄と戦力不保持の憲法第9條に基づき定められてきたことを指摘した。自衛(wèi)隊(duì)が保有するのは自國防衛(wèi)用の裝備のみで、攻撃的兵器を保有しないことは、日本が戦爭への反省に基づき決定したことであり、再び軍事大國にはならないとの誓いでもある。日本政府の安保関連3文書の改定によって、日本は戦後の平和主義國家としての道から深刻に逸脫することになる。

また毎日新聞は社説で、経済的に低迷する中、巨額の防衛(wèi)費(fèi)がもたらす「『痛み』が容易に受け入れられる環(huán)境にはない」と指摘した?！阜磽哪芰Α工虻盲皮狻⑷毡兢蚴丐欷毪铯堡扦悉胜?。日本は近隣諸國と意思を疎通し、軍備管理?コントロールに盡力し、外交によって地域情勢の緊張を緩和するべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月22日