在日本中國(guó)大使館の報(bào)道官は7日、福島原発汚染水の海洋放出に関する報(bào)道についての記者の質(zhì)問に対し、「福島原発汚染水の海洋放出に関する國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の國(guó)際的監(jiān)視（モニタリング）枠組みへの參加を中國(guó)政府が拒否したというのは、偽情報(bào)だ。日本は自ら採(cǎi)取した原発汚染水サンプルに対する一次分析と研究所間の比較をIAEA事務(wù)局に依頼したが、中國(guó)は參加を要請(qǐng)されなかったというのが事実だ」と説明。

「これまでのところ、福島原発汚染水のデータはいずれも日本が自ら採(cǎi)取、検査、発表したものであり、被監(jiān)視者である日本が検査者となっており、このようなデータが國(guó)際社會(huì)の信頼を得られないのは當(dāng)然だ。日本が提供したサンプルに基づくこのような研究所間比較では、日本の検査?測(cè)定結(jié)果の真実性と信頼性を十分に証明することはできず、利害関係者が実質(zhì)的に參加した長(zhǎng)期的かつ有効な國(guó)際監(jiān)視枠組みと同列に扱うことはできない」とした。

報(bào)道官は「中國(guó)は対話を拒否しているわけではなく、長(zhǎng)期的かつ有効な國(guó)際的監(jiān)視枠組みを構(gòu)築すべきだと、すでに明確に提言している。日本は自らのモニタリング結(jié)果を他國(guó)に押し付けるのではなく、近隣諸國(guó)の合理的な懸念を解消する誠(chéng)意を示すべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年9月8日