現(xiàn)地時間8月25日晝頃、日本の複數(shù)の市民団體が東京の首相官邸近くで抗議集會を開き、日本政府と東京電力による福島原発汚染水の海洋放出強(qiáng)行に強(qiáng)く反対した。（撮影?岳林煒）

日本政府はこのほど、國際社會の強(qiáng)い反対を無視し、自國民と他國民の健康、発展、環(huán)境に対する権利を無視し、福島原発汚染水の海洋放出を強(qiáng)引に開始して、人類史上危険な前例を作った。日本がいかに詭弁を弄しても、生態(tài)環(huán)境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責(zé)を免れることはできない。（人民日報「鐘聲」國際論評）

2年以上にわたり、福島原発汚染水海洋放出計畫の正當(dāng)性、合法性、安全性が國際社會から強(qiáng)く疑問視されてきたが、日本は、原発汚染水の海洋放出は安全?無害であると全世界に見せかけようと企て続けてきた。日本が一方的かつ強(qiáng)引に福島原発汚染水の海洋放出計畫を開始したまさにその日、日本のメディアは、日本政府が福島原発汚染水に関するネガティブな情報に対処するために700億円（約4億8000萬ドル）の拠出を計畫していると報じた。これは日本が依然として自他共に欺いていることを物語っている。もし福島原発汚染水が、日本が喧伝するように本當(dāng)に「飲んでも安全」であるのなら、日本政府は海洋放出を強(qiáng)行する必要はない。日本は原発汚染水の海洋放出について、公には安全で無害だと喧伝しているが、水面下では事故を隠蔽し、データを改竄し、約束に背くなどの行為を続けてきた。日本がこれほど言行不一致であるのなら、その信用失墜は深まる一方だ。

日本は、原発汚染水の海洋放出を獨斷専行で推進(jìn)する過程において、原発汚染水海洋放出の安全性を確保する能力が自らに全くないという事実を故意に隠蔽してきた。日本メディアの先日の報道によれば、今年6月、福島第一原子力発電所の原発汚染水の貯蔵タンクを囲う堰の中の溜水から、通常より高い放射性物質(zhì)が検出されていたにもかかわらず、東京電力は最近になってようやく調(diào)査結(jié)果を公表し、原発汚染水を送水するホースにできた亀裂から原発汚染水が漏れ出ていたとした。これによって、日本の原発汚染水処分能力に対する各方面の疑念の正しさが改めて実証された。原発汚染水の保管でさえ失敗を繰り返しているのに、數(shù)10年間もの長きにわたって130萬トンを超える原発汚染水を海洋に放出することの安全性を、日本はどうやって確保できるのだろうか？

現(xiàn)地時間8月27日午後、日本の複數(shù)の野黨や労組団體による原発汚染水反対抗議集會が福島県最大の港である小名浜港付近で開催され、日本各地から約500人が集會に參加した。（撮影?岳林煒）

原発汚染水の海洋放出の責(zé)任を負(fù)う東京電力には、データの隠蔽と改竄という「黒歴史」 がある。東京電力は、1977年以降、福島第一原発と第二原発の199回の定期検査で検査データを改竄し、重大な原子爐事故さえも隠蔽してきたことを2007年に認(rèn)めた。2011年6月以降、東京電力は長い間「新たな原発汚染水の海洋流出はない」と主張してきた。しかし、2013年に一連の原発汚染水漏出事件が暴露されたことで、東電は同年7月、高濃度の原発汚染水の海洋流出をついに認(rèn)めた。2015年2月、東京電力は再び真実を隠蔽していたことが暴露された。同社は2014年4月には高濃度の放射性原発汚染水が排水溝から海に流出し続けていることを認(rèn)識していたが、ずっと公表せず、いかなる改善策も講じていなかった。日本のジャーナリストによると、東京電力は原発事故後の対応及び原発汚染水の流出において、真実を隠蔽し、さらには虛偽情報を発表することが習(xí)慣化していた。日本政府も、原発運(yùn)営の安全性の監(jiān)督と検証の面において信頼性を欠いている。早くも2011年には、國連の関連機(jī)関による報告書で、日本には原子力の安全性の面で監(jiān)督不行き屆きや準(zhǔn)備不足といった欠陥があることが指摘されている。これほど責(zé)任を欠いているというのに、原発汚染水の科學(xué)的で安全かつ透明性ある方法での処分を、日本はどう確保できるのだろうか？

福島原発汚染水は數(shù)10種類の放射性核種を含み、多くの核種は有効な処理技術(shù)がまだなく、一部の長壽命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮により、海洋環(huán)境と人體の健康に潛在的な危害を與える。2013年の試運(yùn)転開始以來、日本の原発汚染水処理の鍵を握る設(shè)備である「多核種除去設(shè)備（ALPS）」は問題が絶えず、その有効性と長期信頼性は第三者による認(rèn)証を経ていないため、処理後の原発汚染水が放出基準(zhǔn)を満たすとは保証できない。韓國の市民団體「環(huán)境連合運(yùn)動」が実施した世論調(diào)査では、日本政府の主張する「処理済み」原発汚染水の安全性について、「信用できない」との回答が79％に達(dá)した。各方面の懸念には事実に基づく根拠が十分にある。

2015年、日本政府は福島県漁業(yè)連合會に対して、利害関係者の理解を得ずに原発汚染水のいかなる処分も行うことはないと書面で厳粛に約束した。日本政府は、周辺諸國を含む利害関係者と十分かつ有意義な協(xié)議を行わず、各方面が強(qiáng)く反対する中で、一方的かつ強(qiáng)引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したのであり、このような言行不一致はまったく信用を得られない。

日本の古い言葉に「信を萬事の本と為す」というものがある。しかし、原発汚染水の処分の問題においては、日本の「信用」は漏れ穴だらけのものになってたと言えるだろう。國際社會は、言行が一致していない日本に対して、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を停止し、誠実な姿勢で周辺諸國と善意ある意思疎通を図り、責(zé)任ある方法で原発汚染水を処分し、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れるよう促さなければならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年8月28日