國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が日本の福島原発汚染水の処分に関する包括報(bào)告書(shū)を発表した後、日本の原子力規(guī)制委員會(huì)は東京電力に福島原発汚染水の海洋放出設(shè)備の「合格証」を速やかに交付した。日本政府は最近、今夏に福島原発汚染水の海洋放出を始める計(jì)畫(huà)に「変更はない」と再び公言した。日本がIAEA報(bào)告書(shū)を海洋放出開(kāi)始の「許可証」として、原発汚染水の海洋放出という間違った決定の「美化」を企てていることを、様々な兆しは示している。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

日本のやり方は完全に自らを欺き、人も騙すものだ。IAEA報(bào)告書(shū)が作成された経緯については、日本は自身でよく分かっているはずだ。日本がIAEAにレビューを要請(qǐng)したのは、2021年4月に原発汚染水の海洋放出計(jì)畫(huà)を一方的に発表した後であり、さらにその権限の範(fàn)囲を放出計(jì)畫(huà)のレビューに限定した。IAEA事務(wù)局長(zhǎng)も報(bào)告書(shū)の序文で、この點(diǎn)を明言している。これは、日本が原発汚染水海洋放出の実施をあらかじめ決定していたこと、そしてIAEAによるレビューが體裁を取り繕って人々の耳目を惑わすために過(guò)ぎなかったことを十分に物語(yǔ)っている。

IAEA報(bào)告書(shū)は、日本が強(qiáng)引に推し進(jìn)める原発汚染水の海洋放出に対する國(guó)際社會(huì)の懸念を払拭できず、反対にさらなる問(wèn)題視の聲を引き起こした。IAEAは権限が限られていたため、日本側(cè)が一方的に提供したデータと情報(bào)を?qū)彇?レビューし、日本側(cè)が一方的に採(cǎi)取した少量の原発汚染水サンプルについて研究機(jī)関間の比較分析を行ったに過(guò)ぎない。日本の海洋放出案の正當(dāng)性や合法性は審査しておらず、日本の浄化裝置の長(zhǎng)期的有効性に対する審査を行っておらず、日本側(cè)が提出した原発汚染水データの真の精確性に対する確実な証明もしておらず、さらには可能な代替案の十分な検証も行っていない。原発汚染水のサンプリングは著しく代表性に欠け、その結(jié)論は限定的かつ一面的である。IAEA報(bào)告書(shū)は、IAEAが日本側(cè)に海洋放出案の採(cǎi)用を提言しておらず、海洋放出案にお墨付きも與えてもいないことを明らかにしている。日本はIAEA報(bào)告書(shū)を海洋放出の「許可証」とするべきではないし、そうすることもできない。

IAEAは日本の「多核種除去設(shè)備（ALPS）による処理後の原発汚染水の安全性に対するレビュー?審査を行ったが、その報(bào)告書(shū)は日本の原発汚染水浄化裝置の信頼性と長(zhǎng)期的有効性を保証するものではない。日本の原発汚染水処理の鍵となる設(shè)備である「ALPS」は、早くも2013年に試運(yùn)転を開(kāi)始したが、2022年3月になってようやく日本の原子力規(guī)制委員會(huì)の検査に合格した。「ALPS」は運(yùn)転中も問(wèn)題が発生し続け、2016年には4ヶ所の漏水が見(jiàn)つかり、2018年にはいわゆる「処理水 」に含まれるストロンチウムなどの放射性物質(zhì)が基準(zhǔn)値を超えていることが暴露され、2021年には排気中の放射性物質(zhì)を吸著するためのフィルターの半數(shù)近くが破損していた。こうした點(diǎn)からも、「ALPS」が技術(shù)的に未成熟で、安全性に疑問(wèn)が殘ることが分かる。日本の原発汚染水放出プロセスは30年間、さらにはそれ以上続く。設(shè)備の持続的な腐食と老朽化は、原発汚染水排出の基準(zhǔn)不適合度をさらに悪化させるだろう。

日本がIAEA報(bào)告書(shū)を権威あるものとするのは、さらに大きな間違いだ。実際、IAEA憲章は放射性物質(zhì)の処分について決定する権限をIAEAに與えていない。日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫(huà)に対する審査?レビューは、IAEA事務(wù)局長(zhǎng)の任命したタスクフォースによって行われたが、報(bào)告書(shū)はレビューに參加した専門(mén)家全員の意見(jiàn)を十分に反映したものではなく、その結(jié)論は各専門(mén)家の一致した賛同を得ていない。IAEA事務(wù)局が報(bào)告書(shū)案についてタスクフォースの専門(mén)家に意見(jiàn)を求めた時(shí)間は非常に限られており、意見(jiàn)のフィードバック後に修正や意見(jiàn)の採(cǎi)用狀況について改めて議論することもなく、慌ただしく報(bào)告書(shū)を発表した。また、韓國(guó)メディアの報(bào)道によると、事情を知る匿名の関係者は、日本政府がIAEAの最終報(bào)告書(shū)案を事前に入手したうえ、具體的な修正意見(jiàn)を示し、最終報(bào)告書(shū)の結(jié)論に不當(dāng)な影響力を與えたと語(yǔ)った。これは、日本の原発汚染水海洋放出に対する國(guó)際社會(huì)の懸念を一層激化させ、IAEA報(bào)告書(shū)の結(jié)論の公正性?客観性に対する人々の疑問(wèn)も招くこととなった。

福島原発事故の汚染水の処分問(wèn)題は、アジア太平洋地域及び全世界の生態(tài)環(huán)境の安全に関わり、各國(guó)の人々の生命と健康に関わる。原発汚染水の海洋放出は前例がなく、「許可証」はないし、あるべきでもない。日本はIAEA報(bào)告書(shū)で海洋放出のお墨付きを得たことにしようと苦心するのではなく、國(guó)際社會(huì)や國(guó)民の懸念を正視し、海洋放出計(jì)畫(huà)を強(qiáng)引に推し進(jìn)めるのを止め、科學(xué)的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水をしっかりと処分するとともに、厳格な國(guó)際的監(jiān)視を受け入れるべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年7月21日