日本政府が今夏に開始しようとしている福島原発汚染水の海洋放出に、國際社會から強い疑問と批判の聲が上がり、日本國內(nèi)でも各界から反対の聲が上がり続けている。多くの日本國民は、この行為が日本の観光業(yè)、漁業(yè)、農(nóng)業(yè)、日常生活に深刻な影響を與えることを懸念している。

原子力市民委員會の代表として原発問題に取り組んできた経済學(xué)者の大島堅一龍谷大學(xué)教授は、放射性物質(zhì)を環(huán)境へ放出すること自體も問題だが、そもそも今回の決定において社會的な合意形成のための手続きが踏まれていない點を問題視する。また、実際に海洋放出を行う東京電力や政府に対する不信感が払しょくされないなかで、日本國民のみならず國際的に大きな影響を與える可能性のある決定を強行することにも大きな問題があると指摘する。

政府小委員會の委員を務(wù)めた小山良太福島大食農(nóng)學(xué)類教授は「政府は『トリチウムは安全だから流す』と一方的に理解を國民に押し付けることになる」と強調(diào)。國民的議論や理解醸成の取り組みが全く足りていないと指摘する。

日本政府が2021年4月13日に福島原発汚染水の海洋放出を決定して以來、米國、フランス、韓國など各國の人々が次々に抗議活動を行い、日本國內(nèi)ではそれ以上に反対と疑問の聲が高まり続けてきた。3月21日には日本各地から5000人近くが東京で開かれた集會に參加し、日本政府の原子力政策への反対と、原発汚染水海洋放出への抗議の聲を上げた。5月16日には福島県民からなる「これ以上海を汚すな！市民會議」と「さようなら原発1000萬人行動実行委員會」が東京で抗議活動を行い、約500人が參加して、最後まで闘うことを表明した。6月20日にも「これ以上海を汚すな！市民會議」が抗議活動を行い、約200人が福島市でデモ行進し、原発汚染水の海洋放出に反対する請願書を福島県に提出した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月7日