4日に行われた第53回國(guó)連人権理事會(huì)で、中國(guó)代表は「日本側(cè)が原発汚染水の海洋放出を強(qiáng)引に推し進(jìn)め、経済的コストを理由に海洋放出を選択することは、全人類に放射性物質(zhì)汚染のリスクを押し付けるに等しく、全世界の海洋環(huán)境と人々の健康に関わる重大な問(wèn)題を引き起こし、さらに広い範(fàn)囲で人々が安住の地を失う問(wèn)題をもたらす。國(guó)際社會(huì)が強(qiáng)く注視することを希望する」と指摘した。新華社が伝えた。

中國(guó)代表は「日本側(cè)のやり方は國(guó)際的な道義的責(zé)任に背き、國(guó)連海洋法條約やロンドン條約（1972年）などの國(guó)際法上の義務(wù)に違反するものだ。中國(guó)は改めて日本側(cè)に対して、原発汚染水の海洋放出計(jì)畫を停止し、しっかりと科學(xué)的で安全かつ透明性ある方法で処分し、國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）と協(xié)力して日本の近隣國(guó)を含むステークホルダーの參加する長(zhǎng)期的な國(guó)際監(jiān)視測(cè)定制度を早期に構(gòu)築するよう促す」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年7月6日