外交部（外務(wù)省）の20日の定例記者會見で、毛寧報道官は日本政府が多方面から疑問視されている原発汚染水海洋放出を取り繕おうと腐心していることについて質(zhì)問に答えた。

【記者】最近、日本政府はNATO首脳會合、ASEAN関連外相會議、東カリブ海漁業(yè)相會合などの場で、福島原発汚染水の海洋放出について弁解するとともに、今夏の海洋放出開始は先送りしないとのメッセージを発している。他方、日本の全國漁業(yè)協(xié)同組合連合會や、福島県と宮城県の漁協(xié)は、原発汚染水の海洋放出に反対する姿勢に変わりはないと次々に表明した。これについてコメントは。

【毛報道官】日本政府は最近、福島原発汚染水の海洋放出について世界的なPRを展開し、特別基金を設(shè)立して海洋放出に反対する國民の口をふさごうとし、國際原子力機関（IAEA）の包括報告書を「許可証」にしようと企て、海洋放出を必ず実行するとの姿勢を見せている。しかし、もし原発汚染水が安全であるのなら、海洋に放出する必要はなく、もし安全でないのなら、なおさらに海洋に放出するべきではない。

國際社會は、日本の原発汚染水海洋放出の正當性、合法性、安全性に大きな疑問を抱いている。日本が腐心して誤魔化そうとも、多方面から疑問視されている海洋放出計畫を取り繕うことはできない。周辺諸國から次々に上がる抗議や日本國內(nèi)各界からの問題視する聲が、その証拠だ。中國は日本側(cè)に対して、國際社會と國民の理にかなった懸念を正視し、海洋放出計畫を強引に推し進めるのを止め、真摯な姿勢で周辺諸國と十分に協(xié)議し、責(zé)任ある方法で原発汚染水を的確に処分するとともに、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れるよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月21日