中國人民銀行（中央銀行）はこのほど國家金融監(jiān)督管理総局とともに、米マスターカードと中國企業(yè)の合弁會社?萬事網聯(lián)情報技術（北京）有限公司が提出した銀行カード決済機関の開業(yè)申請を審査?承認した。また人民銀行は17日、萬事網聯(lián)公司に銀行カード決済業(yè)務許可証を発給した。

現(xiàn)在、萬事網聯(lián)公司は中國で銀行カード決済を行う3番目の機関であり、中國で承認された2番目の中外合弁の銀行カード決済機関でもある。最初の中外合弁銀行カード決済機関は2020年に米アメリカン?エキスプレス社が中國で設立した「連通公司」で、同公司の設立により中國の決済分野における中國銀聯(lián)の獨占狀態(tài)が終わりを告げた。

アメリカン?エキスプレス社と異なり、萬事網聯(lián)公司の親會社の米マスターカード社は、米國2番目の銀行カード決済機関であり、決済処理ネットワークは210以上の國?地域に広がり、世界の決済分野の一角を占めている。

承認された後、萬事網聯(lián)公司はメディアに向けて、「當社は『マスターカード』ブランドの人民元建て銀行カードをできるだけ早く発行し、全ルートの決済ネットワークを構築する」と発表した。

これについて招聯(lián)金融の董希淼首席研究員は、「萬事網聯(lián)公司がマスターカードブランドの人民元建てカードを発行すれば、中國國內の金融消費者の選択肢が更に豊富になり、カード所持者が中國內外の1億を超える業(yè)者でカードを使えるようになり、人民元で直接決済できるようになる」と述べた。

また董首席研究員は、「これまでの2通貨の決済機能付クレジットカードに比べて、同カードは通貨換算の手続きが省け、関連費用も節(jié)約できる」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月21日