日本は18日、巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米國と正式に締結(jié)した。2025年度から2027年度に、トマホーク約400発を米國から取得する。これは、日本の自衛(wèi)隊が初めて長距離精密誘導(dǎo)兵器を保有すること、そして日本が第二次世界大戦後初めて長距離攻撃能力を有することを意味する。（文：華丹。解放軍報掲載）

日本が最近発表した複數(shù)の安保関連文書はいずれも、今後5年間に自衛(wèi)隊が重點(diǎn)的に整備する必要のある7つの能力に言及しており、スタンドオフ攻撃能力はまさにその1つだ。スタンドオフ攻撃能力の構(gòu)築という日本の意図する目標(biāo)から見て、今回の「トマホーク」購入はその始まりに過ぎず、今後さらに多くの手段を講じて長距離攻撃能力の整備を強(qiáng)化していくことになるだろう。

報道によると、陸上自衛(wèi)隊は現(xiàn)在、最先端兵器?裝備の開発を急ぎ、地上発射型長距離攻撃能力の構(gòu)築を推進(jìn)している。これには、12式地対艦誘導(dǎo)弾の射程延伸、極超音速滑空弾の開発加速などが含まれる。海上自衛(wèi)隊は海中からのスタンドオフ攻撃能力を強(qiáng)化するため、「トマホーク」か極超音速滑空弾を搭載可能な新型潛水艦を建造する計畫だ。航空自衛(wèi)隊はスタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルなどの開発を急いでおり、これらをF-35A戦闘機(jī)やF-15J戦闘機(jī)に搭載する計畫だ。

日本政府は軍備拡充について、全て平和憲法と合致する防御的な行為であると繰り返し主張しているが、その真の意図はとうに見抜かれている。近年、日本は平和憲法に背く道を突き進(jìn)み、「専守防衛(wèi)」原則を空洞化させ続けており、その「新軍國主義」の動きは地域の安全と安定を深刻に脅かしている。アジア各國を始め、國際社會はこの動向に強(qiáng)く警戒すべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年1月24日