米國がまたも対中追加関稅を課した。これに対し、一部の西側(cè)諸國の識者が看過できずに聲を上げている。

米ブルームバーグの報道によると、國際通貨基金（IMF）は、米國政府による電気自動車（EV）、リチウム電池、半導體など中國製品に対する大幅関稅引き上げを批判し、世界の貿(mào)易と経済成長を危うくしかねないと警告した。

米中ビジネス協(xié)議會（USCBC）のクレイグ?アレン會長は聲明を発表し、トランプ時代の関稅を維持し、さらに追加関稅を課すことは「インフレ圧力が続く中で、米國の消費者物価指數(shù)を押し上げることにもなる」と強調(diào)した。

ヴィッシング獨デジタル?交通大臣は「懲罰的関稅で貿(mào)易紛爭を誘発するのは間違った手法だ」と指摘し、國際貿(mào)易における公正で統(tǒng)一された競爭ルールを希望するとした。

米國が301関稅（米通商法301條に基づく追加関稅）を濫用したのは今回が初めてではない。2018年3月、米國は中國からの輸入品約3600億ドル（1ドルは約157.1円）相當に対し、4回に分けて7.5％から25％までの301関稅を課した。

2018年の全般的な追加関稅と異なり、今回の追加関稅には強い標的性と目的性という特徴が見られる。今回の課稅品目は、鉄鋼とアルミニウムに加え、EV、半導體、リチウム電池、天然グラファイト、永久磁石材料、太陽光パネル、港灣用クレーン、醫(yī)療用品など、中國の先端製造業(yè)と新エネルギー産業(yè)をよりターゲットとしており、今回追加関稅の影響を受ける中國製品は現(xiàn)在、年間総額約180億ドル相當が米國に輸出されている。

2018年の追加関稅から6年が経った今、米國は「新エネルギー生産能力過剰論」をでっち上げながら、その一方で再び関稅の圧力を振りかざし、経済?貿(mào)易問題を政治化し、道具化し、あらゆる手を盡くして中國を中傷し、抑圧している。これは典型的な政治工作であり、その行動は違法であり、背信行為であり、その効果は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」がごとく、誰かに損害を與えようとして反対に自分が損害を受けてしまうことになるだろう。

今回の追加関稅について、まず法理と約束の面から見てみよう。世界貿(mào)易機関（WTO）は、米國の301関稅はWTOのルールに反し、國際法違反であると早い時點で裁定しており、多くのWTO加盟國が301関稅に反対してきた。米國はWTOの創(chuàng)設國の1つでありながら、自らの過ちを正そうとしないばかりか、勝手なふるまいをして率先してルール違反をしており、その標榜する「公正競爭」は説得力を欠く。

米國のこの行動は法理と合致しないだけでなく、米國が行った「中國の発展を抑えつけ、封じ込めることを求めない」「中國とのデカップリングやサプライチェーンの分斷を求めない」との約束にも背いており、両國首脳の共通認識の精神と一致せず、二國間協(xié)力の雰囲気に深刻な影響を與えている。

実際の効果の面からも見てみよう。追加関稅という手法が自國を利することなく他國を害し、商品輸入コストを顕著に押し上げ、米國の企業(yè)と消費者により多くの損失を負わせることになるだけであることを、歴史と事実はとうに証明している。

米獨立系稅制調(diào)査機関タックス?ファンデーション（Tax Foundation）のデータによると、トランプ政権下で中國からの輸入品に追加関稅を課して以來、米國経済は毎年、約20萬人近くの雇用と、國內(nèi)総生産（GDP）の0.25％、つまり年間約700億ドルを失ったという。

バイデン政権は3年間かけて対中関稅の再審査を行ったが、2024年の米大統(tǒng)領選近くになって初めて審査結(jié)果を発表し、関稅率を引き上げた。これには、大統(tǒng)領選への機運を高め、票集めにつなげるという政治的意図があるのは間違いない。しかし、この行為が単なる選挙向けパフォーマンスではなく、中國の新興産業(yè)に対するさらなる抑圧、特に中國の新エネルギー産業(yè)の発展を抑え込むという目的があることは明白だ。

長い年月をかけて培った比較優(yōu)位を持つ中國の新エネルギー製品と先端製造業(yè)は、米國に再三にわたり抑圧され、排斥されてきたにもかかわらず、全世界で大いに評価されている。2023年、世界の再生可能エネルギーの新規(guī)設備容量は5.1億キロワットに対し、その半分以上に中國が貢獻している。中國の風力発電と太陽光パネルは、世界の200以上の國と地域に輸出され、世界のクリーンエネルギーの使用コストを効果的に削減している。中國の新エネルギー産業(yè)の急速な発展は、グリーン?トランスフォーメーション（GX）の実現(xiàn)という世界経済の必要性と一致しており、中國、米國、世界にとって有益である。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年6月3日