最新のデータによると、米國の今年1月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は前年同期比7.5％上昇し、1982年2月以來、40年ぶりの高い上昇率になった。価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも同6％上昇で、82年8月以降で最大の上昇率になった。米國のアナリストの見方によると、バイデン政権の対中貿(mào)易政策は「戦略性が欠けている」のであり、対中追加関稅が米國経済に非常に大きなマイナス影響を與えている。インフレ率が過去最高を更新したことは中國との貿(mào)易紛爭を終わらせる最新の理由になるという。

対中貿(mào)易政策は「一敗地に塗れる」

中國國際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「中國の輸出貿(mào)易が持つ最大の特徴は輸入國の消費(fèi)者に低価格?高品質(zhì)の商品を提供できること、言い換えれば消費(fèi)者にゆとりを、経済に豊かさをもたらせるということだ。米國自身も認(rèn)めているように、対中追加関稅を課した後、その代償の90％以上を米國國民と米國企業(yè)が支払うことになった。よって米國國內(nèi)では対中追加関稅の取り消しを求める聲が數(shù)多く聞こえるようになった。取り消しを求める強(qiáng)い呼びかけの背後には、傷を負(fù)った米國経済と米國國民がいる」と述べた。

米紙「ニューヨーク?タイムズ」の報(bào)道によると、調(diào)査會社ムーディーズアナリティクスの調(diào)査で、米國の対中追加関稅により生じた負(fù)擔(dān)の90％以上は、米國の企業(yè)と家庭が引き受けていることが分かった。より重要なことは、中國からの輸入を制限したためにより多くのマイナス影響が生じたことで、米國では大量の雇用が失われ、インフレの急速上昇を招いた。米國のCPIと生産者物価指數(shù)（PPI）はどちらも大幅に上昇し、CPIは今年1月に82年以來最大の上昇率を更新した。米中ビジネス評議會（USCBC）が昨年発表した報(bào)告の分析では、米政府が引き続き中國市場から離れようとするなら、米國は今後5年間で実質(zhì)GDPに1兆6千億ドル（1ドルは約115.7円）の損失が出て、25年には雇用が32萬件減る可能性があるという。

対中追加関稅をめぐり、米國は巨額の代償を支払っている。しかし米國が期待したような成果はまだ出ていない。昨年に中國の物品貿(mào)易の輸出入規(guī)模は再び過去最高を更新し、人民元建てで計(jì)算すると、同21.4％増の39兆1千億元（1元は約18.3円）に上り、米ドル建てで計(jì)算すると、同30.0％増の6兆500億ドルに達(dá)した。このうち中國の対米貿(mào)易が急速に増加し、黒字が巨額になった。これは一種のパラドックスのようなもので、米國が中國に圧力をかければかけるほど、中國の対米貿(mào)易黒字が大きくなり、米國は中國の商品?サービスから離れられなくなる。

米商務(wù)省がまとめた最新のデータによると、21年に米國の対中物品貿(mào)易の赤字は3553億ドルに達(dá)し、過去と比較すると18年の4182億ドルを下回るだけだった。一連のメディアの報(bào)道や分析は、米國の対中貿(mào)易政策は「一敗地に塗れた（大敗した）」との見方を示す。

「価値観外交」は大きな禍根を殘す

インフレ率上昇とサプライチェーンの絶え間ない斷裂に伴って、バイデン政権に関稅取り消しを求める米國ビジネス界からの圧力が増大し続けている。日本紙「産経新聞」の報(bào)道によれば、政権を擔(dān)當(dāng)してからの1年間に、バイデン政権の対中貿(mào)易政策はたびたび批判されてきた。米産業(yè)界と専門家は対中貿(mào)易政策に「戦略性が欠けている」と批判する。米放送局ボイスオブアメリカ（VOA）はサイトでの報(bào)道の中で、米経済に數(shù)十年ぶり最高のインフレ率が出現(xiàn)する中で、中國から輸出された商品の関稅を引き上げれば、インフレは加速し、米経済の回復(fù)にマイナスになると指摘した。

張氏は、「米國が対中貿(mào)易紛爭を発動して期待した目的を達(dá)成できないと、バイデン政権は中國の『あら探し』を始め、中米経済貿(mào)易協(xié)議の第1段合意にあれこれ難癖を付けてきた。米國の國會議員の一部と工商界は対中追加関稅の取り消しを強(qiáng)く求めるが、米國の政治屋と極端な反中國勢力は、米國が交渉によってより多くのメリットを獲得するべきだといまだに考えている。結(jié)局のところ、バイデン政権の一連の選択はいわゆる『価値観外交』に基づくものだ。このような『価値観外交』に導(dǎo)かれて、中國新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)の綿花でも、トマトでも、太陽光発電でも、みんな『価値観』の色彩を帯びることになる。よって、米政府はたとえ貿(mào)易戦爭で自國が損をするとはっきりわかっていても、譲歩しようとしないのだ。つまり、『価値観外交』、『価値観貿(mào)易』、『価値観サプライチェーン』などが今は優(yōu)位に立っているということだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月4日