國務院新聞弁公室は28日、「米國人権侵害報告書2021」を発表し、米國の人権侵害の事実を暴露した。新華社が伝えた。

報告書は「序文」、「米國の新型コロナ対策による痛ましい代償」、「暴力的思考への固執(zhí)が生命の安全を脅かす」、「偽りの民主主義を玩び政治的権利を蹂躙」、「人種差別の放置が社會的不公正を激化」、「人道に背き移民危機を引き起こす」、「武力行使と制裁を濫用して他國の人権を侵害」の計7部構成。

報告書は「深刻な米國の人権狀況は2021年に一層悪化した。政治的要因で新型コロナウイルス感染癥による死者數(shù)が激増し、銃撃事件による死者數(shù)は過去最多を更新し、偽りの民主主義が民衆(zhòng)の政治的権利を蹂躙し、暴力的な法執(zhí)行が移民や難民を一層困難な立場に置き、アジア系を始めとするエスニック?マイノリティを狙った差別的攻撃が一層激化した。これと同時に、米國の一國主義的行為が世界に新たな人道的災害をもたらした」と指摘。

「米國は武力と制裁を濫用し、他國の人権を侵害している。米國は一貫して覇権主義、一國主義、干渉主義を遂行し、強権によって正しい道理に挑みかかり、私利によって正義を踏みにじり、ほしいままに他國の人権を侵害し、すでに國際人権事業(yè)の健全な発展にとって最大の妨害者にして破壊者となっている」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月1日