米側が國內法に基づき、いわゆる「新疆の人権」問題を口実に、中國高官4人に不法な制裁を科したことについて、外交部（外務?。─乌w立堅報道官は21日の定例記者會見で、「この行為は中國の內政への重大な干渉、國際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係を深刻に損なうものだ。中國側は斷固として反対し、強く非難するとともに、法に基づき同等の対抗措置を講じることを決定した」と述べた。

趙報道官は関連質問に対し、「米側の誤った行為に対して、中國側は反外國制裁法に基づき同等の対抗措置を講じることを決定した。本日より、米國際宗教自由委員會（USCIRF）のマエンザ委員長、ターケル副委員長、バルガバ委員、カー委員に対して相応の対抗措置を実施する」と述べ、4人の中國（大陸部、香港地區(qū)、マカオ地區(qū)を含む）入國禁止、在中資産凍結、中國の市民や組織との取引の禁止を挙げた。

趙報道官は「新疆の事は完全に中國の內政であり、米側には無闇に干渉する権利も資格もない。米側はいわゆる制裁を撤回し、新疆の事と中國の內政への干渉を止めるべきだ。中國側は狀況の推移を見て、さらなる対応を取る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月22日