米國は12月9、10両日、いわゆる「民主主義サミット」をテレビ會議の形式で開催する。會議では、いわゆる「権威主義」に対する反対、汚職との闘い、人権の保護を中心に議論が行われる。

実際には、米國がこのいわゆる「民主主義サミット」を開催すると宣言して以來、國際社會では疑問の聲が絶えない。

米國に、いわゆる「民主主義サミット」開催の資格が本當にあるのか？ 民主は全人類の普遍的権利であり、特定の國の専売特許ではない。民主の実現(xiàn)に統(tǒng)一的モデルはなく、民主への道も決して一本ではない。各國はいずれも自國の國情に合った民主の道を模索すべきだ。國が民主的か否かを判定する鍵は、國民の期待、ニーズ、願いに沿えるか否かにある。いかなる國にも民主に対する定義権と裁判権を獨占する資格はない。

米國がいわゆる「民主主義サミット」を開催するのは、本當に民主のためなのか？ 先日公表された參加國リストによると、いわゆる「民主主義サミット」に招待されたのは、國際社會の200余りの國と地域の一部のみだ。大國である中國とロシアは、いずれも招待されなかった。歐州の多くの國は招待されたが、米國が認定した「民主主義國」のうち、NATOの同盟國であるハンガリーとトルコは除外された。中東諸國ではイスラエルとイラクだけが招待された。米國務(wù)長官に民主主義の後退を公然と批判されたインドも招待された。

このことから、民主主義か否かは全く重要ではなく、米國の気に入るか否かこそがサミットへの「通行証」発給における唯一の考慮事項であることが分かる。いわゆる「民主主義」は隠れ蓑に過ぎない。これを利用して米國の地政學(xué)的目標を推し進め、他國を叩き、世界を分斷させ、米國に奉仕させ、米國の利益を図るという企てを覆い隠しているのだ。 香港紙「明報」は、米國のいわゆる「民主主義サミット」は、民主主義の仮面をかぶってブロック政治を推し進め、陣営間の対立を煽る行動であり、新たな「分斷線」を生み出すためのものだと鋭く論じた。

米國は民主主義の表看板を掲げて他國の內(nèi)政に干渉し、他國の主権を侵害しており、自らの政治的目的を達成するためには手段を選ばない。米國の政治屋は國內(nèi)では有権者の信任を悪用して、様々な約束を口にしておきながら、これまで果たしたことがない。外國に対しては、噓を捏造して戦爭を発動し、罪のない市民を悲劇のどん底に突き落としてきた。そんな米國が、なぜ民主主義を語ることができるのか？

世界に必要なのは分斷ではなく団結(jié)、対立ではなく協(xié)力だ。大國である米國はなおさらに、ブロック政治を大々的に推し進め、潮流に逆らって行動するのではなく、模範的役割を果たすべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月9日