中國外交部（外務(wù)?。─?8日の定例記者會(huì)見で、汪文斌報(bào)道官が安倍元首相の臺灣地區(qū)関連発言に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の安倍晉三元首相が先日のインタビューで、ロシア?ウクライナ情勢を踏まえて、日本國內(nèi)で米國との核共有（ニュークリア?シェアリング）に関する問題を議論すべきであり、米國は臺灣問題で「戦略的曖昧さ」を放棄すべきだと述べたとの報(bào)道について、コメントは。

【汪報(bào)道官】最近、日本の特定の政治屋は立て続けに臺灣地區(qū)問題で間違った発言をし、中國の內(nèi)政についてでたらめな議論をしている。中國側(cè)はこれに斷固として反対する。

日本は歴史上、対中侵略戦爭を発動(dòng)し、臺灣地區(qū)に対して半世紀(jì)の長きに及ぶ植民統(tǒng)治を行い、書き盡くせぬほどの罪を犯したのであり、中國人民に対して重大な歴史的罪責(zé)を負(fù)っている。第二次世界大戦において、日本は敗戦し、臺灣地區(qū)は祖國の懐に戻った。しかし、日本國內(nèi)の一部勢力は臺灣地區(qū)への非望を捨てず、近代において好戦的な武力濫用、狂気じみた侵略と拡張、野蠻な植民地支配と奴隷的酷使を行った歴史に対する正視と反省を欠くだけでなく、周辺情勢を誇張し宣伝することで、自らの軍事的突破口を開くことを企ててもいる。日本の政治屋は最近、臺灣地區(qū)関連の間違った発言を繰り返し、さらには自國の非核三原則及び核兵器不拡散條約（NPT）加盟國としての義務(wù)に違反する発言を公然と行い、米國との「核共有」の話題を持ち出している。これによって、軍國主義勢力の影響からいまだに抜け切れていない日本國內(nèi)の危険な動(dòng)向が完全に露呈した。

臺灣地區(qū)の事は中國の事であり、日本とは関係ない。我々は日本側(cè)に対して、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の原則及びこれまでの約束を適切に遵守し、臺灣地區(qū)問題において言動(dòng)を慎み、挑発を止めるよう強(qiáng)く促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月1日