地域的な包括的経済連攜（RCEP）が來(lái)年1月1日に発効すると、中國(guó)は日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの9ヶ國(guó)に対して関稅率の引き下げを?qū)g施することになる。中國(guó)にはどんな影響があるか。中國(guó)初の日本に対する関稅率引き下げであり、國(guó)內(nèi)産業(yè)に打撃を與えるだろうか。

対外経済貿(mào)易大學(xué)の崔凡教授は、「RCEPは中國(guó)がこれまで調(diào)印したあらゆる自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）と異なる。これまではほぼすべて二國(guó)間のFTAだったが、今回は15ヶ國(guó)の間の協(xié)定になり、これまでに調(diào)印された世界最大規(guī)模のFTAになり、東アジア経済一體化にとって、アジアのバリューチェーンの統(tǒng)合と最適化にとって、非常に大きなメリットがある。これらのエリアはもとより、RCEPの経済規(guī)模は世界の経済規(guī)模の約3分の1を占め、経済規(guī)模ということでは中國(guó)がRCEPのエコノミーの中で占める割合が約58％を占め、最大のエコノミーになる。そのため大きな意味においては、アジアのバリューチェーンを最適化することは、ある程度中國(guó)を中心とした地域のバリューチェーンを最適化することになる。中國(guó)にとっては、地域での競(jìng)爭(zhēng)力を、とりわけ世界での競(jìng)爭(zhēng)力を高める上で大きなメリットがあるだろう」と述べた。

日本に対する初の関稅率引き下げは中國(guó)の産業(yè)にとって打撃となるだろうか。崔氏はこの疑問(wèn)に対し、「まず、一方で中國(guó)が日本に対して関稅率を引き下げると、最初の年は製品の24.9％がゼロ関稅になるが、同時(shí)に日本も中國(guó)に対して関稅率を引き下げるので、最初の年の日本の対中國(guó)減稅のカバー範(fàn)囲は55％に達(dá)して、利益のバランスが取れると言える。他方で、中國(guó)の関稅率引き下げは長(zhǎng)期的な措置であり、多くが今後10年以?xún)?nèi)に引き下げを完了することになっており、長(zhǎng)いものでは20年以?xún)?nèi)というのもある。引き下げの影響は徐々に現(xiàn)れるだろう」との見(jiàn)方を示した。

將來(lái)に稅率がさらに下がることはあるのだろうか。

崔氏によると、「中國(guó)は2001年に世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加盟した時(shí)の関稅率15.3％を、WTOに対する約束を履行して2010年に9.8％まで引き下げ、WTOとの約束をしっかり果たした。その後さらに9.8％から7.4％に引き下げ、これは中國(guó)が主體的に行った引き下げだ。この措置の実施後は、関稅率は基本的に中國(guó)の現(xiàn)在の経済発展レベルに釣り合うものになった。これと同時(shí)に、中國(guó)はFTAによる関稅率引き下げを通じて、およそ50％の製品をFTAのゼロ関稅の対象に組み込むことが可能になり、実質(zhì)的に中國(guó)の関稅水準(zhǔn)は全體として引き下げ調(diào)整が続けられていると言える」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年12月17日