駐ASEAN中國(guó)大使の鄧錫軍氏は15日、ASEANの林玉輝事務(wù)局長(zhǎng)に、「地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定」批準(zhǔn)書を寄託した。これは中國(guó)がRCEPの國(guó)內(nèi)批準(zhǔn)手続きを完了して、ASEANメンバー以外で初めて同手続きを終えたRCEP加盟國(guó)になったことを意味する。新華社が伝えた。

駐ASEAN中國(guó)使節(jié)団によると、中國(guó)は、協(xié)定が発効した時(shí)に協(xié)定の義務(wù)を全面的に履行できるようにするため、RCEPが実施する技術(shù)関連の準(zhǔn)備作業(yè)の推進(jìn)に大きく力を入れている。中國(guó)商務(wù)部（?。─先珖?guó)規(guī)模でRCEPオンライン研修を2回実施し、地方政府、業(yè)界仲介機(jī)関、企業(yè)がRCEPのルールを全面的に理解し、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)の中で協(xié)力?発展の可能性を広げるよう努力することをサポートしてきたという。

RCEP交渉は2012年にASEAN10ヶ國(guó)が立ち上げ、対話パートナー國(guó)であるオーストラリア、中國(guó)、インド、日本、韓國(guó)、ニュージーランドの6ヶ國(guó)に參加を要請(qǐng)した。第3回RCEP首脳會(huì)議は19年11月にタイ?バンコクで開催され、その際に共同聲明を発表し、インドを除く15ヶ國(guó)がすべての協(xié)定文書の交渉、及び実質(zhì)的な市場(chǎng)參入に関するすべての交渉を終了したと発表した。20年11月には、この15ヶ國(guó)が協(xié)定に署名した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年4月19日