4月15日、「BCIが公式サイトで新疆綿ボイコット聲明を取り下げた」ことが、瞬く間に注目の検索ワードに浮上した。「中新経緯」が伝えた。

中國(guó)國(guó)際テレビ（CGTN）の報(bào)道によると、2020年10月、スイスに本部がある綿花生産団體「ベターコットンイニシアティブ（BCI）」は、中國(guó)の新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)のすべての綿企業(yè)に対し擔(dān)保?認(rèn)証を無期限に取り消すとの聲明を発表し、新疆綿を使用した製品を國(guó)際貿(mào)易の「ブラックリスト」に入れた。しかし今年に入り、中國(guó)國(guó)民が非難の聲を上げ、BCIやその會(huì)員ブランドのH&Mなどの製品をボイコットするようになると、BCIは大きな騒動(dòng)を巻き起こしたこの聲明をこっそりと取り下げた。

うそに基づいた聲明

資料によると、BCIは2009年にスイスで設(shè)立された非政府組織（NGO）で、設(shè)立の趣旨は農(nóng)業(yè)従事者が効果的な水の利用、環(huán)境保護(hù)、化學(xué)物質(zhì)の利用の削減を?qū)Wぶようサポートすることにあり、「ディーセント?ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」などを提唱していた。

BCIは世界中に2千社近い會(huì)員企業(yè)を有し、その中には一流の有名ブランドも數(shù)多く含まれている。BCIの認(rèn)証を得られないことは、アパレル企業(yè)の売り上げに影響するほど重要なことだった。

しかしこの機(jī)関はデマとうそに基づき、20年に新疆綿に対する真実でない聲明を発表した。

その聲明によると、「中國(guó)の新疆維吾爾自治區(qū)に引き続き存在する強(qiáng)制労働とその他の人権侵害への非難、及び農(nóng)場(chǎng)などの側(cè)面で絶えず増大する強(qiáng)制労働のリスクにより、経営環(huán)境を維持することが難しくなった」ため、BCIは「この地域で行なわれているすべての現(xiàn)場(chǎng)での活動(dòng)を直ちに停止し、これには能力の建設(shè)、データのモニタリングと報(bào)告が含まれる」と決定した、という。

その後、中國(guó)のネットユーザーは、H&MやナイキなどのBCI會(huì)員企業(yè)が公式サイトでこのコメントに関連した新疆綿ボイコットの情報(bào)を発信したことを発見した。これらの企業(yè)が新疆綿をボイコットする理由も、BCIのコメントと関連があり、いわゆる新疆に「強(qiáng)制労働」が存在するといううそを根拠にしていた。

一方で新疆綿をボイコットしながら、一方で中國(guó)人の懐からたくさんの金を稼ごうとするのを、中國(guó)國(guó)民はもちろん受け入れず、H&M、ナイキなどの製品は中國(guó)ネットユーザーに非難されボイコットされるようになった。その後、ナイキをはじめとするブランドの株価は大幅に下落し、3月25日の1日だけでナイキとアディダスの時(shí)価総額は733億元（約1兆2228億円）蒸発した。

中國(guó)向けと海外向けの「2つの顔」

意味深長(zhǎng)なのは、BCI上海事務(wù)所が3月の1日と26日に発表した2件の聲明の基調(diào)が、BCIが英語で出した聲明と正反対になっていたことだ。