商務(wù)部（?。─?日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が2022年1月1日に発効するという。新華社が伝えた。

RCEP協(xié)定の批準(zhǔn)書を寄託されたASEAN事務(wù)局は2日に通知を出し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6ヶ國と中國、日本、ニュージーランド、オーストラリアのASEAN加盟國以外のメンバーからASEAN事務(wù)総長にRCEP批準(zhǔn)書が正式に提出され、協(xié)定発効の條件が満たされたことを明らかにした。

協(xié)定の規(guī)定に基づき、RCEPは2022年1月1日に上記10ヶ國で発効することになっている。

RCEPは20年11月15日に調(diào)印され、現(xiàn)在の加盟國は15ヶ國あり、総人口、経済規(guī)模、貿(mào)易額はいずれも世界全體の約30％を占め、世界最大の自由貿(mào)易協(xié)定だ。同協(xié)定の発効は地域內(nèi)の自由貿(mào)易の一層の推進(jìn)、産業(yè)チェーンとサプライチェーンの安定、中國のハイレベルの開放の促進(jìn)にとって、重要な意義を持つ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年11月4日