日本の政府高官は最近、中國の國防政策について累次にわたってとやかくをいい、中國は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準(zhǔn)で國防費(fèi)を増加し、軍事力の質(zhì)と量を広範(fàn)かつ急速に強(qiáng)化し、日本を含む地域と國際社會の強(qiáng)い脅威になっているなどと煽り立てる。それに踏まえ、日本は新たな國家安全保障戦略や防衛(wèi)計畫の大綱を策定し、防衛(wèi)力を確実に強(qiáng)化する必要があると表明した。日本が「中國軍事脅威論」を再び煽り立てることは、防衛(wèi)費(fèi)を引き続き増加し、軍事力を増強(qiáng)し、戦後軍事分野での「縛り」を解き放つための口実にする思惑がある。（文：周信）

中國は平和を愛する國であり、平和的発展の道を堅(jiān)持し、防御的な國防政策を?qū)g行している。中國は國防白書を定期的に公表し、防衛(wèi)政策を説明し、國防支出狀況を開示しており、國防政策は公正かつ透明なものである。中國の國防発展は経済発展のレベルに合わせたものである。近年、経済の急速な成長と國際発信力の向上に従い、中國が國防支出の適度かつ安定な増加を保つことは、國の主権、安全と発展利益を守り、國際責(zé)任と義務(wù)を果たすために不可欠なものであり、いかなる國を特定して敵対することや脅威を與えるものではない。世界範(fàn)囲から見れば、中國の國防費(fèi)は世界の2位になっているが、トップのアメリカの僅か三分の一にとどまる。國防費(fèi)総額がGDPに占める比率から見ると、世界全體は2.3%、アメリカは3.5%、フランスは2.3%、イギリスは2%であることに対し、中國は僅か１.７%であり、世界諸國の平均値より低く、國連安全保障常任理事國の中でも最も低い。中國の國防費(fèi)総額は日本の5倍である一方、人口が日本の十?dāng)?shù)倍であり、一人當(dāng)たりの國防費(fèi)が日本の半分にも及ばないものである。中國の軍隊(duì)は國際平和維持や人道援助活動に積極的に參加し、力が及ぶ限りに國際責(zé)任と義務(wù)をより多く果たし、國際社會から大いに評価されている。

日本は第二次世界大戦中にアジア諸國に侵略や植民地支配を行い、中國を含む各國人民にいたましい災(zāi)難をもたらした。戦後に制定された平和憲法は日本の軍事力の発展を制約してきたが、日本國內(nèi)、とりわけ政界には過去の侵略歴史を否定し、軍事力拡張により平和憲法の制限を解き放ち、軍事大國の夢を顧みろうとする勢力が終始存在している。近年、日本軍事費(fèi)の増加が際立つ。2021年度防衛(wèi)費(fèi)予算が過去最高の5兆4898億円(約483.7億ドル)に上がった上、11月末補(bǔ)正でまた7738億円(約67億ドル)が計上された。その結(jié)果、2021年日本の防衛(wèi)費(fèi)は初めて6兆円(約529億ドル)を超えた。新型コロナウイルス感染癥で経済が悪化している中、日本の防衛(wèi)費(fèi)が逆に増加することから日本政府が軍備拡充に力を入れる政策がうかがえる。日本政府は最近、防衛(wèi)費(fèi)をGDP比2％以上を念頭に増額を目指し、長期堅(jiān)持してきた「GDP比1％枠」をやぶり、敵基地攻撃能力の整備も進(jìn)めると表明した。これは事実上専守防衛(wèi)という根本的な防衛(wèi)政策から脫卻することになる。こういう軍拡競爭を繰り広げる行動は日本の厳しい財政狀況に一層圧迫し、日本を軍事衝突の危うい境地に立たせ、地域と國際社會の安定を損なう。これらの行動は、日本國內(nèi)における平和を掲げる人々に抗議され、中、韓など周辺諸國と國際社會にも懸念される。こういう反対の聲を和らげるために、日本政府の一部の人が「中國軍事脅威論」を再び持ち出し、それを煽り立てることにより、自らの軍拡行動の口実にする。こういう一方的で自分でも信じられないような手段で人を欺く仕業(yè)は必ず失敗することに決まっており、アジアならびに國際社會からも認(rèn)められることができない。いま日本政府がすべきことはアジア諸國に侵略戦爭と植民地支配を行った歴史を真剣に反省し、平和発展の道を堅(jiān)持し、日本を軍國主義の誤った道に再び導(dǎo)いてはならないことである。

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月15日