デジタル経済が現(xiàn)在、世界経済に狀況の変化を引き起こすと同時(shí)に、デジタル経済ガバナンスがグローバル?ガバナンスの新たな焦點(diǎn)となっている。2019年の各國のデジタル産業(yè)統(tǒng)計(jì)を見ると、すでに中米が世界のデジタル経済の「両極」となっており、日本は「第三極」の主要な勢(shì)力だ。日本は過去2年間この分野で積極的に動(dòng)いており、「デジタル?ニューディール」を明確に打ち出しただけでなく、「デジタル経済分野関連ルールの策定」を外交の新たな課題の一つとしてきた。國內(nèi)経済を後押しするという考えだけでなく、日本はその中でリーダーシップを発揮して、「政治大國」という自らの夢(mèng)の実現(xiàn)を後押しすることも望んできた。（文：陳友駿。上海國際問題研究院研究員。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

第一に、グローバル?デジタル経済ガバナンスに対して、日本は自らの國益にかなう戦略理念を積極的に打ち出すとともに、多國間あるいは世界的な外交の舞臺(tái)でこの理念を力の限り売り込んできた。

第二に、日本は大規(guī)模または小規(guī)模な多國間のレベルで、いわゆる「デジタル経済ガバナンス?アライアンス」を積極的に構(gòu)築し、自らの戦略デザインを?qū)g際の拘束力ある規(guī)則へと段階的に変えてきた。この中では日米歐貿(mào)易閣僚會(huì)議が、その戦略目標(biāo)実現(xiàn)の主要なルートの一つとなった。

第三に、日米歐の枠組みの協(xié)力と交渉以外にも、日本は自ら道を切り開き、米國と昨年二國間のいわゆる高水準(zhǔn)で包括的な「デジタル貿(mào)易協(xié)定」を結(jié)んだ。日米関係を固め、発展させることは、米國の世界戦略にも寄與し、日本の外交政策の重要任務(wù)の一つだ。この戦略認(rèn)識(shí)に基づき、日本はデジタル経済ガバナンスの問題において米國に傾くとともに、デジタル経済、デジタル製品の無差別待遇、國境を跨ぐデータ伝送、データのローカライゼーション、コンピューターのコードとアルゴリズム、機(jī)密的イノベーション技術(shù)の使用といった爭いのある問題で米側(cè)に妥協(xié)している。こうした日本の行為が日米関係の強(qiáng)化に資する一方で、日本が他國に先んじてデジタル経済の「ルール策定の要衝」を制し、將來のグローバルなデジタル貿(mào)易において制度的な競爭優(yōu)位を確立することに資するのは明らかだ。

以上をまとめると、日本はデジタル経済ガバナンスを切り口に、小を以て大を推し、いわゆる「大國」の政治的イメージを構(gòu)築することを望んでいる。また、「政治大國」は戦後日本の保守政治勢(shì)力が追求し続けてきた目標(biāo)でもある。だが日本がグローバルなデジタル経済ガバナンスに対する関與と先導(dǎo)を通じて、いわゆる「政治大國」という國家戦略を?qū)g現(xiàn)できるか否かは、まだ多方面の要素にかかっている。これには日本國內(nèi)のデジタル産業(yè)及び関連するハイテクの力強(qiáng)い支えが必要なだけでなく、政治?経済情勢(shì)のダイナミックな推移にもかかっている。前者は內(nèi)因的で鍵を握るが、後者は外因的で重要な決定條件でもある。

率直に言って、戦後の日本は束縛を脫して、獨(dú)立した自主的な外交戦略?政策を構(gòu)築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、「政治大國」という理想をずっと実現(xiàn)できないままでいる根本的な欠陥だ。現(xiàn)在のグローバルなデジタル経済ガバナンスに著眼すると、政策の獨(dú)立性という問題は今なお日本のデジタル経済外交に橫たわっており、この現(xiàn)実的問題を解決して初めて、日本は「政治大國」に向けて確かな一歩を踏み出すことができるのかもしれない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月11日