2021年、陸上自衛(wèi)隊(duì)が演習(xí)を行っている様子。（資料寫真）

日本の防衛(wèi)省は先般、2022年度防衛(wèi)予算の概算要求を政府に提出した?；痉佬l(wèi)予算総額は5兆4797億円（約500億ドル）に達(dá)し、21年度當(dāng)初予算比で2.6％増となり、過(guò)去最高額となった。これに在日米軍再編や沖縄に関する特別行動(dòng)委員會(huì)の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになる。（文：劉世剛＜軍事科學(xué)院戦爭(zhēng)研究院＞。解放軍報(bào)掲載）

防衛(wèi)省は概算要求で、この巨額の防衛(wèi)予算を、宇宙?サイバー?電磁波など新領(lǐng)域における作戦能力、?？栅胜蓮緛?lái)領(lǐng)域におけるスタンド?オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛(wèi)能力、グローバルな機(jī)動(dòng)?展開能力の大々的発展、戦場(chǎng)の「ゲーム?チェンジャー」となり得る技術(shù)の研究開発、日米同盟の強(qiáng)化に主に用いることを明記している。

日本の防衛(wèi)予算は、すでに9年連続で増加している。防衛(wèi)予算の継続的増加は、その防衛(wèi)政策の変更を反映しているだけでなく、「軍事的正常化」を推進(jìn)する野心の表れでもある。特に日本が「インド太平洋戦略」の推進(jìn)という米國(guó)の意図の力を借りて、「領(lǐng)域橫斷作戦」能力を強(qiáng)化し続け、「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現(xiàn)していることを、國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く警戒すべきだ。

近年、日本の防衛(wèi)省は「釣魚島（日本名?尖閣諸島）問(wèn)題」や「南西有事」など中國(guó)関連の問(wèn)題を騒ぎ立てて、防衛(wèi)費(fèi)増額の口実を作っている。今回の防衛(wèi)予算も同様の思考回路に基づいている。防衛(wèi)省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊(duì)、中距離地対空ミサイル?地対艦ミサイル部隊(duì)を配備する計(jì)畫で、佐賀に輸送機(jī)「オスプレイ」の基地、佐世保に港灣施設(shè)を建設(shè)する計(jì)畫もある。日本は南西方面の戦力配備を強(qiáng)化するために、艦艇や航空機(jī)を調(diào)達(dá)する計(jì)畫だ。また、南西諸島に弾薬庫(kù)や駐機(jī)場(chǎng)を建設(shè)し、滑走路復(fù)舊用設(shè)備なども調(diào)達(dá)する計(jì)畫もある。

指摘しておく必要があるのは、與黨?自民黨が先日発表した「政権公約」で、NATOが加盟國(guó)に國(guó)內(nèi)総生産（GDP）比2％の國(guó)防費(fèi)支出を要求していることを踏まえ、日本もこれを目標(biāo)に防衛(wèi)費(fèi)を増やしていくと明言したうえ、「自衛(wèi)隊(duì)を憲法に明記」という従來(lái)の改憲の主張を堅(jiān)持したという點(diǎn)だ。日本は近年、軍國(guó)主義による侵略の歴史を深く反省しないまま、平和憲法第9條の制限を破り続け、「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強(qiáng)化し続けている。こうした動(dòng)きは、東アジアのパワーバランスに深刻な負(fù)の影響を與え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすものであり、國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年10月21日