NHKによると、日本の萩生田光一新経済産業(yè)大臣が先日、福島第一原子力発電所の視察に先立って福島県の內(nèi)堀知事と會(huì)談した際、內(nèi)堀知事は萩生田大臣に原発汚染水の処分問題に地元住民が深刻な懸念を抱いていることを伝えたうえで、東京電力の一連の不祥事が県民の信頼を損ねているとして、日本政府に県民の懸念への真摯な対応を求めた。

これについて、外交部（外務(wù)?。─乌w立堅(jiān)報(bào)道官は14日の定例記者會(huì)見で、「この報(bào)道は、大衆(zhòng)の目は誤魔化せないということを改めて示すものだ。福島原発汚染水の海洋放出については、太平洋沿岸各國(guó)の人々が反対しているだけでなく、地元福島を始めとする日本國(guó)內(nèi)の人々も深刻な懸念を抱いている。彼らの正當(dāng)な訴えは當(dāng)然重視され、解決されるべきだ。また、日本國(guó)民からの信頼さえ得られない東京電力の提供する原発汚染水のデータや、安全性に関する約束が、國(guó)際社會(huì)から信用されるだろうか？」と指摘。

「原発汚染水の海洋放出という日本側(cè)の決定は、日本一國(guó)だけの問題ではなく、世界の海洋環(huán)境や周辺諸國(guó)の人々の健康と幸福に関わる。我々は、日本の新政権が國(guó)際社會(huì)と日本國(guó)民の聲に真摯に耳を傾け、前政権の間違った決定を撤回することを望む。ステークホルダーや國(guó)際機(jī)関と十分に協(xié)議し、合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年10月15日