國務(wù)院関稅稅則委員會(huì)は6日に公告を発表し、米國原産の輸入商品約750億ドル（1ドルは約109.9円）分に対する関稅措置を調(diào)整することを明らかにし、2020年2月14日午後1時(shí)01分以降、2019年9月1日より10％の追加関稅を課した商品は追加関稅率を5％に引き下げ、5％の追加関稅を課した商品は追加関稅率を2.5％に引き下げるとした。この措置を除き、他の対米追加関稅措置は引き続き規(guī)定通りに実施する。対米追加関稅商品の除外作業(yè)は継続するという。こうした動(dòng)きについて、同委弁公室の関係責(zé)任者が取材に答えた。新華社が伝えた。

同責(zé)任者は、「今回の調(diào)整の考慮點(diǎn)と今後の調(diào)整計(jì)畫について言えば、2020年1月16日に米國が公告を出し、2020年2月14日以降、2019年9月1日より15％の追加関稅を課した1200億ドル分の商品について、追加関稅率を15％から7.5％に引き下げるとしており、引き下げの割合は50％に達(dá)する。経済貿(mào)易摩擦を緩和し、経済貿(mào)易協(xié)力を拡大するために、中國も同じペースで関連の措置を調(diào)整した」と述べた。

同責(zé)任者は、「今後の調(diào)整がどうなるかは、主に中米経済貿(mào)易情勢の発展と変化がどうなるかによって決まる。中國は、すべての追加関稅の最終的な撤廃に向かって米國と共に努力していきたい」と述べた。

また同責(zé)任者は、「対米追加関稅商品の除外作業(yè)は今後も規(guī)定に従って継続する。これ以前に発表した除外措置は引き続き有効だ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年2月7日