日本はついに飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新稅をスタートさせた。日本の共同通信社の報道によると、今年1月7日から日本政府は出國する人から1人あたり1千円の「國際観光旅客稅」の徴収をスタートし、この稅金は略稱で「出國稅」と呼ばれている。経済成長の原動力に乏しい日本にとってこうした國民から稅金を搾り取る手段はしばしば用いられており、今年は消費稅率も10％に上がることから、短期的にみれば稅収は増え、財政収入に目立った効果があることは確かだが、長期的にみれば稅負擔の増加はこの世界3位のエコノミーにとって重い足かせになる可能性もある。北京商報が伝えた。

出國稅は500億円の稅収をもたらすため、日本政府はさまざまな批判を受けながらもこの新稅を打ち出した。昨年4月、日本の國會では「國際観光旅客稅法案」が參院本會議で可決、成立した。日本政府は、この新稅により毎年約500億円の稅収が生まれると見込んでいる。同法案に基づき、19年1月7日より、日本を出國する人は、2歳以上で入國から24時間以上経っていれば、國籍に関係なく1人あたり一律1千円の「國際観光旅客稅」を支払わなければならなくなった。

新稅は1992年に施行された地価稅に続いて日本が新たに設(shè)けた恒久的に徴収する國稅となる。規(guī)定によると、徴収方法は1千円を個別に徴収するのではなく、航空會社や船舶會社が航空券価格や船舶のチケット代金に上乗せして代理徴収する形を取る。

1千円は決して高いとは言えないものの、塵も積もれば山となり、その稅収は相當な額に達するため、日本政府は東京五輪の準備に充てようとそろばんをはじいている。日本経済新聞の中國語版サイトの報道によると、日本政府は17年夏から観光財源を確保するための稅制の検討をスタートし、東京五輪?パラリンピックが開催される20年まで、毎年受け入れる訪日観光客は4千萬人に達すると予想されていることから、観光資源の整備と空港の保安體制の強化が必要になっている。

こうして出國稅が誕生した。日本政府の説明によると、新たに得られた稅収は出入國手続きの簡素化に充てられ、具體的には空港の出入國審査における顔認証システムの導入加速や國立公園などの観光資源の強化などに利用されるという。しかしこうした政府の説明に國民は納得しているわけではない。SNSでは日本の人々が、「東京五輪の財源が足りないから、形を変えて稅金を徴収するだけだろう」といった聲が上がっており、出國稅に関わる議論も噴出している。

稅負擔が日本國民にのしかかる重荷であることは間違いない?，F(xiàn)在の日本は「全面的増稅」の段階にある。18年から、日本では個人の稅負擔がますます重くなっている。18年10月には8年ぶりにたばこ稅が増稅され、紙巻きたばこの稅額は4年かけて1本あたり3円増額される。19年10月からは消費稅率が10％に引き上げられ、増稅分は高齢化で増え続けている社會保障支出や保健醫(yī)療支出に充てられる。

こうした増稅により相當の収入が見込まれるのは確かだ。たばこ稅の一連の調(diào)整が終わると、増稅分は約2400億円に達する見込みだ。日本銀行（中央銀行）の試算では、消費稅率を2％引き上げると財政収入が約5億6千萬円増加するという。

日本の安倍晉三首相は年頭所感において、「地方の稅収は過去最高となった」と述べ、また「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」とした。高齢化は日本の財政における難題で、醫(yī)療費や年金を必要とする高齢者はますます増加の一途をたどっており、これを支える頼みの労働力は減少し続けている。

日本経済の長期にわたる景気回復の中で、高齢化と人手不足は決してよいこととはいえない。18年第3四半期に、日本の國內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比2.5％減少し、前期比では0.6％減少し、予想を下回った。このうち資本的支出は前期比2.8％減少した。オックスフォード?エコノミクスの研究者ステファン?アングリックさんは、「これは企業(yè)の投資周期がピークを迎えたことを暗示しているのかもしれない」との見方を示す。また日本の18年10月の世帯消費支出は2ヶ月連続の減少となり、実質(zhì)賃金は3ヶ月連続のマイナス成長になった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月8日