IWC脫退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか

人民網(wǎng)日本語(yǔ)版　2019年01月04日13:17

　國(guó)際捕鯨委員會(huì)（IWC）から脫退することを宣言した日本はこのほど、今年7月から商業(yè)捕鯨を再開(kāi)する方針を示した。

オーストラリア海洋保護(hù)協(xié)會(huì)のダレン?キンドリサイズCEOは、「日本の『IWC脫退』は、『國(guó)際社會(huì)に背く』ことであり、『他の國(guó)際條約?公約にとって非常に危険な先例となる』ことを意味している」とコメントした。

ニュージーランド?ホエール＆ドルフィン?トラスト（The New Zealand Whale and Dolphin Trust）のLiz Slooten代表は、「日本がIWCを脫退すれば、IWCにとって重大なダメージとなる恐れがある。一部の國(guó)が日本に倣うことも考えられ、IWCは分裂してしまう可能性もあり得る」との見(jiàn)方を示した。

日本のIWC脫退宣言に対する憂慮や非難は、なぜこれほど強(qiáng)烈なのだろうか？また、日本はなぜIWCを脫退しなければならなかったのか？

◆捕鯨は日本の伝統(tǒng)文化

多くの日本人にとって、「捕鯨は日本の民族的伝統(tǒng)だ」という考えだ。

日本では、縄文時(shí)代（紀(jì)元前1萬(wàn)4500年～300年前）の土器が出土しており、その土器の表面には、捕鯨の絵が描かれており、クジラの骨も見(jiàn)つかっている。當(dāng)時(shí)、日本北部に住んでいた少數(shù)民族のアイヌ人が、毒を持つ植物から毒を採(cǎi)取し、その毒を矛の先に塗り、小舟に乗って海に出て鯨を捕獲していたとみられている。

だが、捕獲が極めて難しかったことから、クジラの肉は、當(dāng)時(shí)の人々にとって、日常的に摂取できる食材ではなかった。日本における大規(guī)模かつ組織的な捕鯨が行われ始めたのは、室町時(shí)代（1336年―1573年）末期の記録から読み取れる。當(dāng)時(shí)、捕鯨の主な目的は、鯨油を取ることで、鯨油から燈油や水稲用殺蟲剤が造られていた。「明実録」には、日本から明朝にクジラを貢物として贈(zèng)ったという記載がみられる。15世紀(jì)の日本では、年間約800頭の鯨が捕獲されていたと推定されている。

その後、捕鯨業(yè)は次第に製銅業(yè)や製鉄業(yè)に肩を並べるほどの國(guó)の一大産業(yè)になっていった。捕獲したクジラの利用範(fàn)囲もより拡大し、鯨油は燈油のほか、石鹸、スキンケア用品、潤(rùn)滑油の原料としても利用されるようになっていった。

明治時(shí)代になると、実業(yè)家の岡十郎氏がノルウェーの捕鯨技術(shù)を?qū)毪筏俊￥饯畏椒à稀⑦h(yuǎn)くから捕鯨網(wǎng)をかけるという方法で、捕鯨の難易度を下げただけでなく、安全性も向上し、捕鯨の効率は大幅にアップした。目先の利益優(yōu)先で將來(lái)のことを考えないというような方法が橫行したことで、當(dāng)然のことながら、日本近海の鯨の數(shù)は激減した。だが、漁民たちは捕鯨を止めることなく、今度は遠(yuǎn)洋にまで繰り出すようになっていく。1934年、日本初の遠(yuǎn)洋捕鯨船団が南極に赴いた。1938年から1939年のシーズンだけで、6隻の日本遠(yuǎn)洋捕鯨船が南極海域でシロナガスクジラ2665頭、ナガスクジラ3344頭、ザトウクジラ883頭、マッコウクジラ647頭を捕獲した。

第二次世界大戦中、捕鯨業(yè)は一時(shí)中斷された。敗戦後、日本國(guó)民の生活は疲弊し、極度の食料不足に陥った。マッカーサー連合國(guó)軍最高司令官の主導(dǎo)のもと、日本は近海および遠(yuǎn)洋での捕鯨を再開(kāi)。東京農(nóng)業(yè)大學(xué)の小泉武夫教授が著した「鯨は國(guó)を助く」によると、1947年の日本の食肉供給量のうち、動(dòng)物性タンパク質(zhì)総量に占める鯨肉の割合は70％に上り、捕鯨量は1957年から1962年までピークに達(dá)し、鯨肉への日本國(guó)民の実質(zhì)依存度は70％を占めた。當(dāng)時(shí)、年間約2萬(wàn)4千頭の鯨が捕獲されていた。

このような狀況から、「鯨肉を食べて育った世代」が生まれた。それは、戦爭(zhēng)中または戦後に生まれた日本の子供たちのことだ。

実際には、日本経済の高度成長(zhǎng)に伴い、肉類の輸入が増えたことで、鯨肉の消費(fèi)量は減少傾向が続いた。英BBCの報(bào)道によると、2015年、日本人1人あたりの鯨肉消費(fèi)量はわずか30グラム（卵1個(gè)の重さは約50グラム）だった。

このほか、米ドキュメンタリー映畫「ザ?コーヴ」では、非常に大きな時(shí)間を割いて、イルカの肉や鯨肉に含まれる汚染物質(zhì)の濃度が極めて高く、一部の數(shù)値データは、日本政府が定める上限を大幅に越えていることが強(qiáng)調(diào)され、これらの有機(jī)水銀化合物による慢性中毒は、「第二の水俁病事件」になる可能性が高いと警告している。

このようにたとえ「伝統(tǒng)」であったとしても、すでに廃れようとしているところであり、その上重大な健康リスクも潛む食材なのだ。

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最新コメント

空又　覚造 - 05-01-2019 09:34:44: 捕鯨と食文化に関する鋭い分析である。日本語(yǔ)文章でこれほど優(yōu)れた文章に出會(huì)うことは稀である。全ての意見(jiàn)に賛成はできないが大変參考になった。
　実は私も戦後生まれのクジラ肉で育った世代である。まず學(xué)校給食で。次にクジラ肉缶詰で弁當(dāng)や朝食を食べていた。それほど貧乏ではなかったが，クジラ肉よりも味付けされたドロッとした油で米飯を食べた。これが実にうまい。クジラ肉はいらないほどであった。
　クジラ捕鯨の殘虐性が唱えられ民間団體ＮＧＯ妨害もあり，小売店やスーパーでクジラの缶詰を見(jiàn)かけることはだんだん少なくなって，皆無(wú)になった。
　敗戦後の日本は貧しかったので美國(guó)は學(xué)校給食用に小麥パンと脫脂粉乳（牛乳とは呼べない最低水準(zhǔn)の品質(zhì)）を提供して子どもたちの胃袋を満たしてくれた。これが無(wú)かったら日本の高度経済成長(zhǎng)があったかどうかも怪しい。瑞穂の國(guó)の日本人民に將來(lái)美國(guó)産小麥を食べてほしいから経済援助したという説は完全否定できないが，作り話に過(guò)ぎる。
　一方で美國(guó)は歐州にもマーシャルブランＭＰと稱して援助をしていた。これまたＭＰなくして西ドイツやイタリアの奇跡的な経済的発展は起きなかったであろう。
　しかし美國(guó)の経済援助が敗戦後の日本や歐州の歐州を助けた「汝の隣人を愛(ài)せ」という精神からだけでなく，別な狙いがあったのではないのかと論じられるようになってきた。たとえばＴＰＰで無(wú)制限でどんどん美國(guó)の農(nóng)産物やサービスを受け入れ「自由競(jìng)爭(zhēng)に任せよ」という新自由主義が臺(tái)頭してきたからである。
　環(huán)境破壊?保護(hù)，食品の安全という観點(diǎn)から言えば，クジラやイルカの肉ばかりではなく美國(guó)産オレンジや豚肉（ホルマリン漬け）など安全でないものが沢山ある。狂牛病の牛肉などはその代表であろう。日本厚生省の安全基準(zhǔn)は世界一厳しいものであったが美國(guó)によって次第に基準(zhǔn)が緩められ，今では遺伝子組み換え食品ＧＭＯが日常橫行するに至った。ＧＭＯを禁止したロシアが羨ましい。そして３．１１によるフクシマ原発暴発により放射性物質(zhì)は海洋に毎日放出されている。食物連鎖により太平洋の魚介類が安全でなくなりつつあるというのは事実である。クジラ肉も例外ではない。
　日本政府は次に溜めておいた「トリチウム」を太平洋に放出するよう計(jì)畫している。希釈化されるので安全だというのがその理由だが，原子力委員會(huì)の委員は食物連鎖の，特に海洋汚染の専門家ではない。信用できない。
　話を戻すと，私の両親は密かに，通販でクジラ肉缶詰を購(gòu)入していた。実家に帰っては私もその恩恵に預(yù)かってきたがその両親も他界した現(xiàn)在，クジラ肉を買うことはないが通販で取り寄せることはできる。商業(yè)捕鯨ではなくて研究調(diào)査捕鯨で捕獲したクジラ肉であり，脂身である。あるいは近海で取れたクジラ肉なのであろう。そのクジラ関連従業(yè)員が１０萬(wàn)人以上いる事は知らなかった。
　他方，ノルウェーなどはまだＩＷＣに加盟して割り當(dāng)てられた鯨を捕獲し，日本にもいくらかクジラ肉を輸出している。日本もＩＷＣ枠內(nèi)で問(wèn)題なかったはずだから，政治的な理由が出てきたという説は説得的である。
　一方，クジラ捕鯨が全面禁止されたらどうなるかという問(wèn)題もある。一般の魚がクジラによって大量に食べられ，一般漁民が困るという説もある。地球４６億年の有史以來(lái)，一般魚とクジラは共存してきたわけだから，一般魚が減るというのは當(dāng)たらない。例えば南沙諸島海域にはクジラは入ってこない。淺瀬のみならず海水溫が高いからであろう。またカムチャッカ半島やクリル諸島沖合のような寒冷地にはサケ?マスが回遊してくるが絶滅したことはない。人間による「亂獲」がなければ，美國(guó)?加奈陀近海の漁場(chǎng)ニュー?ファンドランド沖合で一般魚がほとんど絶滅するということもなかったはずである。
　中世日本の文獻(xiàn)にクジラ漁の話があることを本記事で初めて知った。つまり捕鯨は日本國(guó)民の伝統(tǒng)と言えよう。しかし「亂獲」はダメであろう。ゆえに日本はＩＷＣに戻るべきと考えるが，これは別の問(wèn)題を提起する。それは日本が核保有國(guó)になるということを意味する。
　パキスタンやインドやイスラエルや北朝鮮はＮＰＴ條約に加盟せずあるいは脫退して核開(kāi)発を行って保有するに至った。多くの國(guó)々が參加する條約から脫退すれば何をすることも可能なのかどうか，という問(wèn)題である。
　選挙の票が減るとか減らないとかはあまり関係ないであろう。敗戦後もともと自民黨支持基盤の強(qiáng)い保守的な地域である。もし自民黨支持を止めたとしても，野黨に入れる気持ちはないであろう。ＩＷＣ脫退は，捕鯨従事者が野黨に投票する考えはないところの話である。　
　美國(guó)による豚肉や牛肉の売り込み説も有力だが，今回の日本政府の閣議決定は，在日米軍が撤退した後，日本國(guó)がＮＰＴ條約を脫退して核を保有するためのＩＷＣ脫退と考えている。すなわち，戦前，松岡全権特命大使が國(guó)際連盟を脫退して日本が軍備を増強(qiáng)したように，あるいは美國(guó)が國(guó)連人権委員會(huì)を脫退したように，核保有のために日本政府はＮＰＴ條約を脫退しようと考えている。ＩＷＣ脫退問(wèn)題は優(yōu)れて軍事戦略上の問(wèn)題である，と考える。