IWC脫退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか (2)

人民網(wǎng)日本語版　2019年01月04日13:17

◆目的は選挙票獲得

健康面でのリスクだけでなく、捕鯨業(yè)は経済的危機(jī)にも直面している。

朝日新聞が2006年に行った統(tǒng)計(jì)によると、日本國民のうち、「日常的に鯨肉を食べている」人は4％だけで、「ごくたまに食べる」は9％、「食べたことがない」は53％、「この先も永遠(yuǎn)に食べることはない」は33％だった。また、日本で食用とされず売れ殘った冷蔵鯨肉の量は、2002年から2012年までに倍増、4600トンに達(dá)した。

このような現(xiàn)狀であるにもかかわらず、なぜ日本は大量の捕鯨を続けようとしているのか？

実は、雇用とその背後にある選挙票が、その重要な原因となっている。

捕鯨業(yè)の生産額がGNPに占める割合は低いものの、その関連産業(yè)チェーンは極めて大きい。太平洋海域だけでも、日本は1千隻以上の捕鯨船と10萬人の捕鯨業(yè)従事者を擁している。もし日本が捕鯨を完全に放棄すれば、これらの業(yè)界関係者は生計(jì)を立てる術(shù)を失ってしまう。これは、失業(yè)率が高いままの日本にとって大きなダメージとなる。

また、農(nóng)?林?漁?牧畜業(yè)に従事する國民は、現(xiàn)在政権を握っている自民黨にとって重要な支持層であることから、彼らの生計(jì)を揺るがすようなことが生じた場(chǎng)合、支持率の低下がまぬがれなくなるのだ。

そのため事実上日本が捕鯨をやめることはあり得ず、捕鯨業(yè)に対する政府の支援は今後も続くとみられる。

日本が現(xiàn)在実施しているいわゆる「科學(xué)研究目的での捕鯨」のための経費(fèi)は、國が賄っている。具體的には、農(nóng)林水産省とその傘下にある水産庁が負(fù)擔(dān)している。一般的には、彼らは日本鯨類研究所に業(yè)務(wù)委託する形でこれらの任務(wù)を遂行している。

統(tǒng)計(jì)によると、2005年から10年間、日本の國庫から約80億円の稅金が日本鯨類研究所に拠出されてきた。

2015年に環(huán)境保護(hù)団體が日本政府に宛てて出した連名での書狀の內(nèi)容によると、日本政府は、「科學(xué)研究目的での捕鯨」のための補(bǔ)助金として31億円を拠出している。このほか、捕鯨業(yè)界は、「日本漁業(yè)の振興」と謳った漁業(yè)推進(jìn)プロジェクト補(bǔ)助金45億円を水産庁から支給されている。

こうしたもろもろの資金援助のほかにも、日本政府は災(zāi)害復(fù)興支援のための資金まで、いわゆる「科學(xué)研究目的での捕鯨」に充てている。

2013年3月、朝日新聞は、東日本大震災(zāi)およびそれに伴う津波による被災(zāi)者の「復(fù)興予算」のうち、1千億円以上が被災(zāi)地再建に使用されていないと報(bào)じた。このうち22億8千萬円は、南太平洋海域で反捕鯨活動(dòng)を繰り広げる環(huán)境保護(hù)団體「シーシェパード」のパトロールに備える目的で、捕鯨船団の保安強(qiáng)化のために使用されていた。

このように「雇用」と「選挙票獲得」による挾み撃ちを受け、日本の捕鯨放棄は実現(xiàn)が極めて難しくなっている。

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最新コメント

空又　覚造 - 05-01-2019 09:34:44: 捕鯨と食文化に関する鋭い分析である。日本語文章でこれほど優(yōu)れた文章に出會(huì)うことは稀である。全ての意見に賛成はできないが大変參考になった。
　実は私も戦後生まれのクジラ肉で育った世代である。まず學(xué)校給食で。次にクジラ肉缶詰で弁當(dāng)や朝食を食べていた。それほど貧乏ではなかったが，クジラ肉よりも味付けされたドロッとした油で米飯を食べた。これが実にうまい。クジラ肉はいらないほどであった。
　クジラ捕鯨の殘虐性が唱えられ民間団體ＮＧＯ妨害もあり，小売店やスーパーでクジラの缶詰を見かけることはだんだん少なくなって，皆無になった。
　敗戦後の日本は貧しかったので美國は學(xué)校給食用に小麥パンと脫脂粉乳（牛乳とは呼べない最低水準(zhǔn)の品質(zhì)）を提供して子どもたちの胃袋を満たしてくれた。これが無かったら日本の高度経済成長があったかどうかも怪しい。瑞穂の國の日本人民に將來美國産小麥を食べてほしいから経済援助したという説は完全否定できないが，作り話に過ぎる。
　一方で美國は歐州にもマーシャルブランＭＰと稱して援助をしていた。これまたＭＰなくして西ドイツやイタリアの奇跡的な経済的発展は起きなかったであろう。
　しかし美國の経済援助が敗戦後の日本や歐州の歐州を助けた「汝の隣人を愛せ」という精神からだけでなく，別な狙いがあったのではないのかと論じられるようになってきた。たとえばＴＰＰで無制限でどんどん美國の農(nóng)産物やサービスを受け入れ「自由競(jìng)爭に任せよ」という新自由主義が臺(tái)頭してきたからである。
　環(huán)境破壊?保護(hù)，食品の安全という観點(diǎn)から言えば，クジラやイルカの肉ばかりではなく美國産オレンジや豚肉（ホルマリン漬け）など安全でないものが沢山ある?？衽２·闻Ｈ猡胜嗓悉饯未恧扦ⅳ恧?。日本厚生省の安全基準(zhǔn)は世界一厳しいものであったが美國によって次第に基準(zhǔn)が緩められ，今では遺伝子組み換え食品ＧＭＯが日常橫行するに至った。ＧＭＯを禁止したロシアが羨ましい。そして３．１１によるフクシマ原発暴発により放射性物質(zhì)は海洋に毎日放出されている。食物連鎖により太平洋の魚介類が安全でなくなりつつあるというのは事実である。クジラ肉も例外ではない。
　日本政府は次に溜めておいた「トリチウム」を太平洋に放出するよう計(jì)畫している。希釈化されるので安全だというのがその理由だが，原子力委員會(huì)の委員は食物連鎖の，特に海洋汚染の専門家ではない。信用できない。
　話を戻すと，私の両親は密かに，通販でクジラ肉缶詰を購入していた。実家に帰っては私もその恩恵に預(yù)かってきたがその両親も他界した現(xiàn)在，クジラ肉を買うことはないが通販で取り寄せることはできる。商業(yè)捕鯨ではなくて研究調(diào)査捕鯨で捕獲したクジラ肉であり，脂身である。あるいは近海で取れたクジラ肉なのであろう。そのクジラ関連従業(yè)員が１０萬人以上いる事は知らなかった。
　他方，ノルウェーなどはまだＩＷＣに加盟して割り當(dāng)てられた鯨を捕獲し，日本にもいくらかクジラ肉を輸出している。日本もＩＷＣ枠內(nèi)で問題なかったはずだから，政治的な理由が出てきたという説は説得的である。
　一方，クジラ捕鯨が全面禁止されたらどうなるかという問題もある。一般の魚がクジラによって大量に食べられ，一般漁民が困るという説もある。地球４６億年の有史以來，一般魚とクジラは共存してきたわけだから，一般魚が減るというのは當(dāng)たらない。例えば南沙諸島海域にはクジラは入ってこない。淺瀬のみならず海水溫が高いからであろう。またカムチャッカ半島やクリル諸島沖合のような寒冷地にはサケ?マスが回遊してくるが絶滅したことはない。人間による「亂獲」がなければ，美國?加奈陀近海の漁場(chǎng)ニュー?ファンドランド沖合で一般魚がほとんど絶滅するということもなかったはずである。
　中世日本の文獻(xiàn)にクジラ漁の話があることを本記事で初めて知った。つまり捕鯨は日本國民の伝統(tǒng)と言えよう。しかし「亂獲」はダメであろう。ゆえに日本はＩＷＣに戻るべきと考えるが，これは別の問題を提起する。それは日本が核保有國になるということを意味する。
　パキスタンやインドやイスラエルや北朝鮮はＮＰＴ條約に加盟せずあるいは脫退して核開発を行って保有するに至った。多くの國々が參加する條約から脫退すれば何をすることも可能なのかどうか，という問題である。
　選挙の票が減るとか減らないとかはあまり関係ないであろう。敗戦後もともと自民黨支持基盤の強(qiáng)い保守的な地域である。もし自民黨支持を止めたとしても，野黨に入れる気持ちはないであろう。ＩＷＣ脫退は，捕鯨従事者が野黨に投票する考えはないところの話である?！?br /> 　美國による豚肉や牛肉の売り込み説も有力だが，今回の日本政府の閣議決定は，在日米軍が撤退した後，日本國がＮＰＴ條約を脫退して核を保有するためのＩＷＣ脫退と考えている。すなわち，戦前，松岡全権特命大使が國際連盟を脫退して日本が軍備を増強(qiáng)したように，あるいは美國が國連人権委員會(huì)を脫退したように，核保有のために日本政府はＮＰＴ條約を脫退しようと考えている。ＩＷＣ脫退問題は優(yōu)れて軍事戦略上の問題である，と考える。