日本は26日、國際捕鯨委員會（IWC）から脫退し、來年7月から日本の領(lǐng)海內(nèi)と排他的経済水域（EEZ）內(nèi)での商業(yè)捕鯨を再開すると発表した。日本が商業(yè)捕鯨を行うのは約30年ぶりで、反捕鯨國や國際機関からの批判を招いている。新華社が伝えた。

▽「もう一緒にやっていけない」

日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は同日の記者會見で脫退を決定したことを明らかにし、年內(nèi)にIWCに通知すると述べた。これはつまり、日本が來年6月30日にIWCを正式に脫退するということを意味している。

日本は、IWCは保護(hù)と利用という「2つの職責(zé)」を擔(dān)うべきであると主張し、ミンククジラなどの種類は「相対的に豊富」であるとして、委員會に商業(yè)捕鯨を認(rèn)めるよう働きかけてきたが、歐州連合（EU）、米國、オーストラリアなどに反対されてきた。

IWCは9月にブラジルで開催した総會で投票を行い、日本が主張する商業(yè)捕鯨の再開、IWCの方針決定ルール改革の提案を否決した。その後、日本は捕鯨について加盟國間に「深刻な隔たり」があるとして、たびたび脫退をちらつかせてきた。

菅官房長官は、「日本にはクジラの肉を食べる伝統(tǒng)がある」と述べた。フランス通信社（AFP）は、「クジラの肉は日本國民にとって1950?60年代は主要な動物性タンパク質(zhì)だったが、最近では獻(xiàn)立からほぼ消滅しており、消費量も大幅に減少した。日本の安倍晉三首相が所屬する自民黨などの保守政黨のメンバーは商業(yè)捕鯨を支持し、『伝統(tǒng)の保護(hù)』を理由に國際政治の場で強硬な態(tài)度を取っており、これは一部の保守的な有権者に迎合するのが目的だ」と伝えた。

▽脫退しても制限あり

菅官房長官は、「日本はIWC脫退後、領(lǐng)海內(nèi)とEEZ內(nèi)に限って商業(yè)捕鯨を行う。南極海域や南半球のその他の海域では今後は捕鯨は行わない」と述べた。

日本はIWC脫退により、これからは「科學(xué)調(diào)査」の名目での南極における捕鯨活動は行えなくなるが、日本の領(lǐng)海內(nèi)にいるクジラには「手を出す」権利がある。

IWCは48年に「國際捕鯨取締條約」に基づいて設(shè)立され、海洋ほ乳類であるクジラを保護(hù)し、捕獲を規(guī)範(fàn)化してきた。日本は51年に加盟し、86年には同年に可決された「1986年からの商業(yè)捕鯨のモラトリアム」に従って商業(yè)捕鯨を停止した。

日本は翌年、同條約の抜け穴を利用して、科學(xué)調(diào)査の名目で南極大陸周辺の海域で捕鯨を行い、捕獲したクジラの肉は日本水産市場に姿を現(xiàn)した。國際海洋生物保護(hù)団體は、「日本は科學(xué)調(diào)査に名を借りて、実際には商業(yè)行為をしているのであり、毎年100頭以上のクジラを捕獲している」と批判してきた。

國際連合國際司法裁判所は2014年、日本の科學(xué)研究機関が南大洋で行う捕鯨は同條約に違反するものとして、捕鯨の停止を命じた。だが日本は翌年に「科學(xué)調(diào)査捕鯨」を再開した。

▽多方面から批判

日本は「海洋法に関する國際連合條約」の締結(jié)國だ。共同通信社の報道によれば、第二次世界大戦の終結(jié)後、日本が國際機関を脫退した例はほとんどなく、非常にまれな行動で、反捕鯨國?國際機関の批判はおそらく免れないという。

オーストラリア政府は日本の脫退と商業(yè)捕鯨再開について、「極めて失望している」とコメントした。同國の外務(wù)省と環(huán)境省が同日に出した共同聲明では、「日本の脫退の決定は非常に殘念である」としつつ、「來年夏から南極大陸の海域でIWCが保護(hù)するクジラ類に手を出さなくなることを歓迎する」ともしている。

菅官房長官は、「日本はIWCを脫退してもオブザーバーとして參加する。クジラの捕獲數(shù)量はIWCの規(guī)定を超えることはない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月27日