ここ數(shù)年、世界ではゴミの排出量が増え続けているのに、日本では年々ゴミが減っている。日本のゴミ排出総量はピークだった2000年の5483萬トンから、15年は4398萬トンに減少した。日本人一人あたりのゴミ排出量も同じく減少し、すでに08年の段階で一日あたり1000グラム以下まで減少している。「人民日報」が伝えた。

実は日本にはかつて都市がゴミだらけになり、深刻な環(huán)境汚染さえ引き起こしたという痛ましい過去がある。ゴミ問題を解決するため、日本は1990年代に循環(huán)型経済の理念を?qū)搿?991年には「資源有効利用促進(jìn)法」が公布実施され、ゴミを資源とみなし、自主回収と循環(huán)利用をゴミ処理の重要な手段とすることが提唱された。00年には「循環(huán)型社會」の構(gòu)築が目標(biāo)として掲げられ、持続可能性という視點(diǎn)から出発し、ゴミ処理を社會活動における生産の源流、過程、最終処理などすべての過程で徹底させ、「リデュース（原材料の減少）、リユース（再利用）、リサイクル（循環(huán)利用）」の3大ソリューションを?qū)g施することが推進(jìn)された。

新たな理念に誘導(dǎo)されて、日本のゴミ処理システムには多くの新しい特徴がみられるようになった。まず、明確な指標(biāo)體系が確立され、資源の生産効率、リサイクル率、最終処理量という3大指標(biāo)が構(gòu)築された。14年の資源生産効率をみると資源1トンで生産額37萬8千円を生みだし、00年の同24萬8千円より52％上昇した。ゴミリサイクル率は00年の10％が16年は約16％に上昇した。ゴミ最終処理量は5600萬トンから急減して現(xiàn)在は1500萬トンになり、政府が打ち出した目標(biāo)を前倒しで達(dá)成した。

次に、市場化が絶えず推進(jìn)され、民間企業(yè)が徐々にパワーの中心になっていった。ゴミ回収業(yè)務(wù)の場合、民間企業(yè)への委託率は88年の30％から15年は50％に上昇した。一方、地方自治體が直接取り扱う割合は50％から22％に低下した。ゴミ処理業(yè)務(wù)に従事する民間企業(yè)の數(shù)も増加を続けており、15年は約1萬9千社に達(dá)し、社員數(shù)は25萬人を超えた。

さらに、ゴミの分別がますます細(xì)分化し、資源化による減量と循環(huán)利用が同時に推進(jìn)された。日本の法律にはゴミの分別に関する明確な規(guī)定はないが、ゴミ処理の責(zé)任を負(fù)う地方地自體は、リサイクル目標(biāo)を達(dá)成するため、より細(xì)かなゴミ分別方式を相次いで打ち出した。分別の種類が8種類以上になる自治體は88％と多數(shù)を占め、16種類以上というところも32％に達(dá)する。